会社を辞めたいが辞めさせてくれない…
上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…
ストレスでもう限界だから退職代行サービスを利用したいけど、
退職代行サービスを使うならどこがいいのかわからない…。
このような悩みに転職経験が５回(多い(;^_^A)あり、
退職代行についての記事を100本以上読んできた私が、お答えします！
退職代行はここ数年で話題になり、多くの企業が同様のサービスを開始してきました。
ある程度名がある代行業者でも十数社。
弁護士による退職代行まで入れると50以上はあるため、どこがいいのか悩んでしまいますね。
今回は、どこの退職代行が良いのかの選び方について、
代行業者と弁護士の違いやおすすめ退職代行業者についてご説明します。
これから退職代行業を選んでいく方はぜひ参考にしてみてください！
・退職代行サービスを利用しようと思っている人
・円満に退職できる退職代行サービスを知りたい人
退縮代行サービスとは簡単にいうと、本人に代わって会社に退職の意思を伝え、
スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。
退職代行サービスを使うならどこがいい？
退職代行には【弁護士】と【代行業者】の退職代行があります。
まずは【弁護士】か【代行業者】のどてらかを選びましょう。
どちらも退職代行として行うこと自体は、大きな違いはありません。
本人に代わって会社に退職の意思を伝えることです。ただし、
その後の対応力に関して弁護士と代行業者では違いがあります。
【結論】退職代行は弁護士が安心！
結論から先にお伝えすると、退職代行は弁護士運営によるものがいいです。
退職代行として本人に代わって退職の意思を伝える行為自体は、あくまでも伝言に過ぎないので弁護士でも弁護士以外でも問題ありません。
しかし退職を伝えたことに対して、会社が反対してきたり、退職金カットや有給なしなどの対応を取られた場合には、弁護士資格を持たない一般企業が運営する退職代行には対応ができないのです。
- 会社とトラブルになった時にも対応できる
- 会社に対しても説得力がある
- 非弁行為にならない安心感
などの理由から退職代行は弁護士によるものがおすすめなのです。
弁護士法では、弁護士以外の人間が報酬を得る目的で法律行為を行うことを禁止しています。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない
引用：弁護士法第72条
退職代行サービスの弁護士と代行業者での違い
では、具体的に弁護士と代行業者ではどのような違いがあるのかをもう少し詳しくご説明しましょう。
費用相場の違い
費用面ですが、やはり弁護士による退職代行の方が高い傾向にあります。具体的には各法律事務所や業者によってバラつきがあるのですが、基本的には代行業者の方が安いことが多いでしょう。
ただ、弁護士といっても10万円を超えるような高額な料金になることはなく、そこまで大きく気になるような金額差ではないと言えるでしょう。
このようなことからも、もしもの時にも対応がしやすい弁護士がおすすめなのです。
法律相談への対応
退職代行は問い合わせ・相談をしてから利用開始になっていきます。
ただ、その中で「会社に強く引き止められたけど違法では？」「未払い残業代があるけどいくらになる？」などの具体的な法律相談ができるのは弁護士だけです。
中には相談料がかかる弁護士事務所もありますが、基本的には弁護士も無料で相談できます。
一方、代行業者には基本的には状況説明をする、もしくは料金面での問い合わせをするような内容の相談しかできません。
会社が反対してきた場合の交渉
退職代行を利用したことによって、会社側が反論してくる可能性がないとも言えません。代行業者ができることは“伝えることのみ”ですから、反対されたときにできることがありません。
一方、弁護士であれば交渉も可能。反対にあっても対応ができますし、
そもそも弁護士相手に強気に反対してくる会社も少ないでしょう。
また、退職金カットや有給なしなどの違法と考えられる行為で会社が反論してきた場合にも対処可能です。
他の労働問題の解決
退職代行を使ってまで辞めたい会社ですから、日常的なパワハラや未払い賃金などの労働問題を抱えているケースも多いでしょう。
代行業者は当然退職を伝える以外の労働問題に対する言及ができません。
弁護士であれば、併せて未払い賃金請求や慰謝料請求などを行うことも可能です。その場合、費用は別途かかりますが、『返ってきた未払い賃金〇%』『獲得できる慰謝料分の〇%』など、成功報酬になっていることが多いので、費用倒れする心配も少ないです。
相談のしやすさ
代行業者が費用以外で勝っている点と言えば、相談のしやすさです。業者による退職代行では、『LINE相談』『24時間対応』が当たり前のようになっていますが、
弁護士は日中のみの法律事務所もあります。
相談のハードルの低さでは代行業者が勝っていますね。
退職代行サービスのおすすめは？
当ブログオススメの安心して任せられる退職代行業者は２社あります！
退職代行を利用するなら、このどちらかにしましょう！
退職代行SARABA
退職代行SARABAの場合は労働組合ですが、
労働組合は「労働組合法」という法律で守られ「団体交渉権」を使えます。
つまり退職代行SARABAは会社との交渉が可能であり、
会社がこの交渉を拒否することは違法になります！
労働組合ができること
大前提として、交渉ができるので退職代行をすることに違法性はなくなります。
- 退職日の調整
- 有給消化の交渉
- 未払い給料や残業代などの金銭の請求
- 退職後に書類を郵送して貰えるように交渉 例）離職票、雇用保険被保険者、源泉徴収票、年金手帳
- 退職したら損害賠償だと言われた場合の対応
特に書類関係が大きなメリットだったりします！
退職後に自分で何回も会社に電話をする必要があるとか想像してみて下さい…。
メッチャ嫌ですよね(>_<)
参考記事
弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)
弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスとは、弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。
退職代行サービス会社は最近増えていますが、民間の業者であればトラブルになることも考えられます。
汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスであれば、非弁業者と異なり、法律的に対処するのでトラブルになることはないのが特徴です！
また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。
参考記事
「弁護士法人みやび」と「退職代行SARABA」を表にすると。
| 弁護士法人みやび | SARABA | |
| 費用 | 55,000円 | 24,000円（業界最安値クラス） |
| 追加費用 | 未払い給料などの交渉をした場合は、そこで得る金額の20％が成功報酬として追加 | なし |
| 返金保証 | なし | 退職失敗したら全額返金 |
| 営業時間 | 10:00~21:00 | 24時間 |
| 即日対応 | 可能 | 可能 |
| 返信速度 | 普通 | メチャクチャ早い |
| 支払方法 | 銀行振込のみ | 銀行振込、クレジット どちらも対応 |
| 対象エリア | 全国 | 全国 |
| 公式サイト | 弁護士法人みやび | 退職代行SARABA |
退職代行を利用するなら退職代行SARABA
より安全に退職したい、会社に裁判を起こしたい時のみ弁護士法人みやびに依頼。
このような基準で選ぶのが良いかと思います(^^♪
退職代行を選ぶ時のポイント
退職代行を選ぶ上で、依頼する前にしっかり確認しておきたい項目をまとめてご説明します。
費用は大きな違いはないが追加料金の有無は要チェック
退職代行の費用自体は3~5万円程度でおさまるところが多く、そこまで大差が無いことが現状です。
しかし業者や弁護士によっては別途追加料金がかかるケースがありますので、依頼前には必ず確認しておきましょう。
例えば、弁護士による退職代行の中には、有給休暇の取得日数に応じて追加料金がかかるところもありました。
業者の場合、弁護士指導を受けているかを要チェック
労働者に代わって会社に対して本人の意思を伝える行為は、
弁護士法によって制限されている法律行為にも近い行為だといます。
上記でもお伝えしたように、
弁護士以外の人物が報酬を得る目的で代理交渉をした場合、弁護士法に違反します。
依頼者に対しての罰則はありませんが、法令を守らない業者に依頼してしまうことで、
会社との余計なトラブルの火種にもなります。
顧問弁護士などの監修によってきちんと指導を受けている業者かどうかもチェックしましょう。
対応の早さや内容を要チェック
実際に問い合わせをした後の反応の速さも良し悪しを決めるポイントとして注目してみてください。
退職代行での問い合わせから返答までは、遅くても24時間以内になっています。１日以上反応がない場合、問い合わせが多くて対応が間に合わないか、いい加減な管理体制になっているかの２つが考えられますので、他の退職代行に切り替えた方が良いでしょう。
退職代行を使う前に考えてみること
退職代行はどこがいいのか調べていく前に、
そもそも退職代行を使うべきなのかどうかから考えてみてください。
退職代行の料金だけでも数万円の費用がかかりますが、
自分で退職を伝えて辞めることができれば、もちろん費用はかかりません。
そもそも会社側に従業員の退職の申し出を強制的に拒否することは基本的にできないため、
できる限り自分で伝えた方がお得です。
退職代行を検討しても良い人
会社が退職を認めてくれないなど、辞めたくても辞められない状況に陥っている方は、
退職代行を頼っても良いでしょう。
退職を伝えたが許可されなかった
すでに自分で退職を伝えたにも関わらず、「今辞められては困る」などと退職を拒否された方は、次なる手として退職代行は十分にアリです。
退職については、民法627条で『いつでも解約の申入れをすることができる(期間の定めがない場合)』とされており、労働者側から退職を伝えることで一方的に辞めることができます。
しかし、それでも退職を拒んでくる企業には、代行業者や弁護士などの第三者からの代わりの代理の申出によりすんなり退職を認めてくれるケースもあります。
悪質な労働環境でパワハラや未払い賃金などが起きている
日常的に上司からパワハラを受けているなど、会社の環境に問題がある場合、
とても上司に退職を伝えられるような雰囲気ではありませんよね…。
そのような場合、退職代行によって退職を伝え、そのまま退職日まで出勤せずに済む方法を取ることも可能です(有給休暇の残り日数にもよります)。
心身ともに苦痛を味わうハラスメントなどの問題では、無理して会社を続けるのではなく、
とっとと辞めて今の環境から抜け出すのも１つの手です。そのような、
辞めたくても辞められないような方のために退職代行は存在します！
退職代行が不必要な人
一方で、会社に退職を伝えるのが面倒・気まずいなどの理由で退職代行を考えている方は、
まずは自分で退職を伝える方向で考え直してみてください。
気まずくて退職代行を使いたい
退職を伝えてから実際の退職日を迎えるまで、周りの目や申し訳なさから気まずい雰囲気になることは確かに分かります。しかし、それだけの理由で退職代行を使うことはおすすめできません。
退職代行を使うということは、会社側に対しても良い印象は与えませんので、せっかく築けた会社での人間関係を完全に断ち切ることにもなり得ます。
引継ぎが面倒
自分が会社を辞めた後に問題が発生してしまわないように、最低限の引継ぎをしておくことはお世話になった会社に対するマナーでもあります。
1度投げっぱなしで退職するクセが付いてしまうと、次の会社でも少しでも嫌なことがあれば「また退職代行を使えばいいか」と、転職癖までついてしまいます。
短期間での転職を繰り返すことで、ご自身の経歴にも傷が付いてしまいますから、無責任な辞め方は自分に返ってくるものだと心得ておきましょう。
退職代行サービスを使うならどこがいい まとめ
今回は、退職代行はどこがいいかをご説明しました。まずは、弁護士による退職代行を中心に探してみることをおすすめします。弁護士だけではどうしても良さそうな依頼先が見つからない場合にやっと代行業者も検討するくらいで良いです。
退職代行業者の中でどこがいいかはメディアでも多く取り上げられている代表的な退職代行から選んでいく方法が手っ取り早いです。
代表的な退職代行を選んだあとは、料金や弁護士による指導の有無、問い合わせに対する対応の早さ・良さなどを確認しながら、納得できる所に決めていきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました！
