会社を辞めたいが辞めさせてくれない…
上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…
退職代行サービスを利用したいけど、いくらかかるのか
そもそも本当に退職できるのかが良くわからない…。
という方のために今回は、昨今話題の退職代行サービスについての基礎知識を調べてまとめてみました。ぜひ参考にしてみて下さい。
退縮代行サービスとは簡単にいうと、
本人に代わって会社に退職の意思を伝え、スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。
退職代行サービスの値段や評判は？基礎知識
正社員の退職代行料金を調べた限りでは平均35,000円程度でした。
料金で退職代行サービスを決める場合は、この35,000円が基準になると思います。
退職代行サービス会社には大きくわけて
4つタイプがあることを知ろう！
・退職代行専門会社が行うサービス
・電話代行会社が行うサービス
・労働組合が行うサービス
・弁護士が行うサービス
| 対応項目 | 退職代行専門会社 | 電話代行会社 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|---|
| 料金 | 安い～普通 | 普通～やや高い | 普通 | 高い |
| 即日対応 | 〇 | × | 〇 | × |
| 退職代行 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 会社とのやり取り | ▲ | ▲ | 〇 | 〇 |
| 離職票送付の交渉 | ▲ | ▲ | 〇 | 〇 |
| 有給消化の交渉 | ▲ | ▲ | 〇 | 〇 |
| 退職後の給料未払いの交渉 | × | × | 〇 | 〇 |
| 内容証明の送付 | × | × | × | 〇 |
| 損害賠償請求の対応 | × | × | 〇 | 〇 |
| 裁判対応 | × | × | × | 〇 |
退職代行は非弁行為にあたる可能性があります
退職代行サービスを利用する場合に「非弁行為」という言葉は絶対に覚えておきましょう。
もちろん違法ですよ。
退職代行会社が、会社に退職の意思を伝えるだけであれば、
基本的に問題ないとされています。
しかし、退職の意思を伝えられた会社側と様々な交渉をすることは
この非弁行為に抵触する可能性があり
通常の退職代行会社では対応することができません。
「退職代行」は1年ほど前から話題となり、
メディア・マスコミにも取り上げられ一般的になりました。
これにともない当事者である会社側も様々な対策を立てるようになってきました。
知識のある会社であれば、
非弁行為をたてに退職代行会社の依頼に応じない、
顧問弁護士などに交渉させるなどの対応が可能です。
このような法的交渉をされると
通常の退職代行会社では対応することはできません。
非弁行為については、退職代行サービス会社も状況をよく把握しており
顧問弁護士監修の指導のもと適切適法に業務を行っています
といのがうたい文句の一つとなっています。
しかし、退職代行を実施するのは弁護士ではなく、
あくまで実施者なので、
会社との法的交渉ができなことには変わりありません。
参考記事
労働組合が行う退職代行サービスであればある程度の交渉が可能
近年増えてきたのがこちらのタイプです。
労働組合であれば会社側との団体交渉権があり、
もし、
会社側が労働組合と交渉しなければ不当労働行為にあたるからです。
- 退職日の調整
- 未払い給料や残業代などの金銭の請求
- 退職したら損害賠償だと言われた場合の対応
退職代行サービスを選ぶ時のポイント・注意点とは
料金よりも実績や評判で選ぼう
料金が安い退職代行サービスが必ずしもいい退職代行サービスであるとは限りません。
退職代行会社の中にはいいかげんな対応をされて、
後日会社から損害賠償請求されるといったケースもあるとか。
退職代行サービスは選ぶ時は、
料金よりも実績と評判で選ぶようにしましょう。
期間限定キャンペーンをチェック
退職代行サービス各社は、
定期的に期間限定キャンペーンを行っているため、
最安値のランキングは変動します。
利用する前に、
期間限定キャンペーンのチェックを忘れずに行いましょう。
退職代行サービスのメリット・デメリット
ここからは社員が退職代行サービスを利用するメリットとデメリットについてご説明します。
メリット
会社側の人間と直接やり取りをおこなう必要がなくなる
上司や同僚など会社の人間と直接連絡をしなくても済むことは、
退職代行サービスの最大のメリットといえます。
また、会社（職場）に二度と行く必要がなくなることも
社員にとってはメリットです。
「退職したら損害賠償を請求する」と脅されていても安心
退職代行業者には弁護士と提携している業者もあります。
そのため、
万一の法的手続きについても対応してもらうことができるので
安心して退職することができます。
すぐに退職することができる
退職代行業者に依頼後、
費用の支払いが完了すればすぐに依頼者の退職の意思を会社に伝えてくれるため、
あっという間に退職手続きが完了します。
デメリット
費用がかかる
自ら退職すれば費用はかかりませんが、
退職代行業者に依頼することになるので当然費用がかかります。
また、費用はサービス内容によってもことなりますが、
大体3万円～5万円程度の業者が多くみられます。
退職癖がつく可能性がある
退職代行サービスを利用すればストレスなく会社を退職することができます。
そのため、会社が嫌になれば、
簡単に退職代行サービスで退職してしまう可能性が考えられます。
責任感なく退職癖がついてしまうこともあるかもしれません。
悪質な退職代行業者に関わる可能性がある
退職が上手くできなかった場合に返金してもらうことができなかったり、
弁護士資格がない業者が弁護士法に違反してサービスをおこったりなど、
悪質業者がいることも忘れてはいけませんね。
退職代行サービスの流れ(手順)【例：介護職Tさんの場合】
ここからは、退職代行サービスを利用する流れ（手順）について
例を交えてて説明します。
例：介護職Tさんの場合
STEP1：退職代行サービスの公式ホームページから相談する
介護職のTさんは業務が体力的にも精神的にも辛くなり
会社に退職を申し出ることができずにいました。
やがて無断欠勤をするようになり、
上司から連絡があったものの恐怖心から
電話に出ることもかけることもできずにいました。
このような状況の中、インターネットで退職代行サービスを知り、
まずは無料相談メールをしてみました。
労働組合が行うサービス 退職代行SARABA公式サイト
弁護士が行うサービス 弁護士法人みやび公式サイト
STEP2：退職代行業者へ正式に申し込みを行う
無料相談後、退職代行業者よりサービス内容や費用の案内があり、
Tさんは内容を確認後、正式に依頼をおこないました。
STEP3：退職代行費用を支払う
Tさんは退職代行業者に費用5万円を振り込みにて支払いました。
退職代行業者やサービス内容によって費用は異なります。
また、支払方法も振り込みの他、
クレジットカード払いに対応している業者もあります。
STEP4：退職代行業者の担当者と打ち合わせ
退職代行業者の担当者がTさんの現在の状況、
退職理由、電話を会社にかける日時、
会社に伝えてほしいことなどの打ち合わせをおこないました。
STEP5：退職代行業者が本人の代わりに退職の意思を伝える
担当者が打ち合わせ内容を基に会社の人事責任者に電話をかけ、
Tさんの退職の意思を伝えました。
会社からは、引継ぎのために出勤をしてもらいたい要望がありましたが、
Tさんが体調不良のため出勤できない旨を伝えると
すぐに退職の承認を得ることができました。
STEP6：退職代行業者から退職承認の報告を待つ
退職代行業者からTさんに、会社より退職の承認を得ることができた報告がありました。
退職承認後、Tさんは「退職届」「健康保険証や制服などの会社貸与品」などを会社に郵送し円満退職となりました。
退職代行サービス：失敗する５つのケースとよくあるトラブル
退職代行サービスを利用すれば、ほとんどの場合は確実に退職できるのは事実です。
しかし、中には退職代行が失敗してしまうケースもあるようです。
この点について簡単にご紹介します。
- 退職できなかった
- 会社からの嫌がらせにあう
- 損害賠償請求のリスクがある
- 懲戒解雇をされる可能性もある
- 悪質業者へ依頼してしまうのが最大の失敗
⒈ 退職できなかった
退職代行業者のホームページを見ると「退職率100%」などと謳っている業者も見られます。
退職を実現する事自体はそれほど難しいことではありませんので、
これが言い過ぎということもないのかもしれません。
⒉ 会社からの嫌がらせにあう？
第三者からの退職の申し出に対し、
会社が委任関係や代理関係を確認できないとして退職処理を拒否する可能性もあります。
また、そうでない場合でも、
退職条件や退職時期について協議・交渉を申し入れられてしまい、
業者では対応できないということもあるかもしれません。
なお、退職の方法によっては、
退職日まで有給消化によって会社に出勤せずに退職していくことも可能です。
退職代行(この場合は特に弁護士がおすすめ)に相談の上、
なるべく会社と接点を持たないようにして退職できないかも検討してみましょう。
参考記事
⒊ 損害賠償請求をされるリスクはゼロではない
会社からの報復行為の1つとして損害賠償請求をされるという可能性もあります。
会社が訴訟提起した場合、これを無視すれば会社の請求どおりの判断が下ってしまいます。
そのため、
嫌がらせ目的であっても訴訟提起されれば対応しなければならないという煩雑さはあります。
⒋ 低リスクではあるが懲戒解雇をされる可能性もある
労働者側からの退職申し入れに対して、
因縁をつけて懲戒処分をするということがあるかもしれません。
また、当該処分を理由に本来受け取れるはずの
退職金を支払わないということもあるかもしれません。
単に懲戒処分だけであれば、どうせ辞める会社なので無視して良いでしょう。
しかし、退職金を払わないなどの実害を受けるのであれば、
弁護士に依頼して早急に対処したほうが良さそうです。
⒌ 悪質業者へ依頼してしまうのが最大の失敗
退職代行サービスを利用する上で気をつけたいのが、非弁行為を行う違法業者に依頼してしまうことでしょう。弁護士資格を持たない人物は交渉を行うことができません。
もちろん、このような非弁行為を行った場合に処罰されるのは、業者であり依頼者ではありません。しかし、違法業者であるという理由で会社から拒絶される可能性はあります。
違法行為を行っているような業者ですから、立場が不利になってくると無責任に業務を投げ出してしまうこともあるかもしれません。
会社とは退職の話がまとまっていないのに、業者からは「もう会社に行かなくても大丈夫です」などと言われて、実は無断欠勤しているだけになり損害賠償問題などに発展することもあるかもしれません。
参考記事
退職代行サービスの値段や評判は？ まとめ
退職代行サービスで失敗しない為にということで
退職代行サービス基礎知識をご紹介しました。
退職代行を利用して失敗してしまう可能性は限りなく0に近いようです。
退職で悩んでいる人は
ぜひ自分に合う退職代行サービスを選んで、利用してみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました！
