引継ぎせずに退職代行で辞めると訴えられる!?起こりえるリスクとは? | Takegolog:たけごろぐ

引継ぎせずに退職代行で辞めると訴えられる!?起こりえるリスクとは?

Web面接02弁護士法人みやび

 

堂しょう子
堂しょう子

今すぐ会社を辞めたい…

会社を辞めたいが辞めさせてくれない…

上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…

ストレスでもう限界だから退職代行サービスを利用したいけど、

引き継ぎせずに辞めると訴えられるかもしれないし…

 

 

退職代行を利用して会社を辞める場合、引き継ぎせずとも即日辞められるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

 

このような悩みに

転職経験が5回(多い(;^_^A)あり、退職代行についての記事を100本以上読んできた私が、

お答えします!

 

退職代行を使って会社に辞めたいと伝えたにもかかわらず、

退職日まで出勤して引き継ぎ業務をしなきゃいけないなんて嫌ですよね!

 

結論から言うと、退職代行で引継ぎせずとも会社を辞めることは可能です!

ですが、

場合によってはトラブルを引き起こすリスクはあります。

ですから、引継ぎなしでの退職を希望する場合は、業者選びにも気を遣いたいところです。

 

この記事では、退職代行を利用した際に引継ぎなしで辞められる理由や、利用時のリスクついて解説しますので、これから業者を選ぼうとしている方もぜひ参考にしてください!

 

この記事がオススメな人
・退職代行サービスを利用しようと思っている人

・退職代行サービスのトラブル、リスクを知りたい人

・円満に退職できる退職代行サービスを知りたい人

 

退縮代行サービスとは簡単にいうと、

本人に代わって会社に退職の意思を伝え、

スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。

 

 

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引継ぎせずに退職代行で辞められる理由

 

メモ02

 

退職代行を利用する以上、できれば面倒な引き継ぎ作業をしたくないというのが、

本音ではないでしょうか。

 

退職代行サービス会社としても、その日に辞めることができると大々的に掲げており、

実際に退職代行を利用する人のほとんどが引継ぎをせず、即日退職をしています。

 

なぜ、引継ぎなしで会社を辞められるのか、その理由を確認しておきましょう。

 

理由①:退職が有効になる2週間後まで有給を利用するから

退職代行利用時に、引き継ぎなしで辞められる理由の一つは、残った有給休暇を消化できるためです。

 

法律上は退職を申し出てから2週間が経過すると、雇用契約を解約できるとしています。

 

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:民法627条

 

 

また従業員が退職するにあたって、残っている分の有給休暇を利用することを会社は拒否できません。

そのため、

退職日までの日数分の有給休暇が残っていれば、出勤せずとも会社を辞めることができます。

 

退職日を勝手に変更したり、

有給休暇を買い取ったりすることはできないので安心してください!

 

理由②:合意があれば即日退職できる

会社が合意さえすれば、実は即日退職も可能です。

当然、業務の引き継ぎ作業をする必要もありません。

 

気をつけてほしいのが、

退職代行業者が行っている宣伝には「即日対応」と「即日退職」の2つがあります。

 

「即日対応」はお客様から相談があったら、連絡をすぐに返しますという意味で、「即日退職」とは無関係です。

 

また「即日退職可能」という記載があっても、100%できるわけではありません。

前述したよう、あくまで会社が即日退職に合意した場合のみです。

 

退職代行業者に依頼した場合は交渉することができないため、

会社が拒否してしまえば即日退職はできません。

 

理由③:長すぎる引継ぎ期間は無効だから

法律上は2週間で辞められるというものの、就業規則の「退職は〇か月前に申し出ること」という記載のどちらが優先されるのか、分からない方も多いかと思います。

 

基本的に優先されるのは民法の規定です。2週間より長い引継ぎ期間を設けていても、

無効となる可能性が高いといえます。

 

就業規則によって引き延ばせるとしても、1ヶ月程度が限度。

仮に就業規則で「退職は3か月前に申し出ること」という記載があっても従う必要はなく、

2週間前に退職を伝えておけば十分です。

 

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引継ぎせずに退職代行で辞めることのリスク

 

転職02

 

引き継ぎをしないと会社側とトラブルになるリスクも少なからずあることを念頭に置いてください。

リスク① 損害賠償請求(訴訟、裁判)

多くの退職代行会社をリサーチしても、過去に訴訟(裁判)を起こされた事例は一件も見つかりませんでした。損賠賠償を請求される可能性は限りなく低いでしょう。

 

まず第一に、引き継ぎをすることは、民法や労働基準法で決められた義務ではないからです。

 

損害賠償は「金銭の横領」や「機密情報の漏洩」、「顧客情報の漏洩」などを意図的に行い、損害を与えた際に認められるケースがほとんどです。

 

引き継ぎなしに即日退職するだけでは、損害賠償を請求される理由になりません。

 

次に、損害賠償には多大なるコストと労力がかかります。

現実的な問題として、裁判にかかる時間的、金銭的なコストを考えると、1人の社員の退職にあたって、わざわざ損害賠償を請求する裁判を起こすことは得策とは言えません。

 

リスク② 懲戒解雇

退職代行を利用して引き継ぎせず、会社を辞めたことで懲戒解雇される可能性は、

損害賠償請求と同様に限りなくゼロに近いです。

たしかに会社は社員の退職を取り消して、懲戒解雇処分にすることは可能です。

 

しかし「引き継ぎをしなかったから」という理由に対して懲戒解雇はあまりにも重すぎる処分なので、たとえ裁判になったとしても認められることは無いでしょう。

 

退職代行の利用を考えている方からよく「懲戒解雇」という言葉がでてきますが、そもそも懲戒解雇は就業規則の中でも最も重い処分です。

 

社会常識を踏まえて、明らかに誰がみても法律に反する行為を行ったのであれば、処分されてしまいますが「退職されると会社として困る。腹立たしいから懲戒解雇!」ということは絶対にありません。

 

リスク③ 協議・条件提示

退職代行業者からの連絡を受け、会社内で協議にかけられる可能性は非常に高いです。

会社から「ここまでの引き継ぎはしてくれないか?」「この日までは働いていくれないか」と提案を受けることはあるでしょう。

利用者は断固として「NO」と言い押し切ることもできますが、

心身的に問題がなく活動ができるのであれば、

会社側の要望にも寄り添って、円満退職することが1番です。

 

リスク④ 退職金の減額

会社によっては、就業規則で退職金について定めているケースがあります。

 

もし会社の規則に「引き継ぎをしない急な退職の場合、退職金を減額する」とあれば、その通りになるでしょう。

 

退職金は法律で定められている給与ではなく、会社独自の制度です。そのため、就業規則に記載されている内容が絶対となります。

 

引き継ぎをしないことで、もらえる賃金に影響がないかを一度確認しておくべきでしょう。

 

引継ぎせずの退職で、トラブルのリスクを減らす方法

 

楽しく働く01

 

必要最低限の情報だけは共有しておく

余力があるのであれば引き継ぎは大事であるということも忘れないでください。

 

徹底的に引き継ぎをする必要はありませんが、自分だけが知っている情報をまとめた資料を作って送付するなど、直接連絡をしなくてもできる範囲での引き継ぎは済ませるべきでしょう。

 

できる範囲で退職前に引き継ぎをして、後任の育成を行っておくことは社会人としてのマナーです。後腐れなく円満に退職をするためには最低限でも責任を持ちましょう。

 

弁護士事務所や、信頼性の高い退職代行業者を使う

今まで「即日退職」が原因で裁判に至った事例が1つもないのでさほど心配する必要はありませんが、実績が豊富で退職成功率が100%の業者を利用するに越したことはありません。

どうしても心配な方は、弁護士に依頼してみるのも1つの手です。弁護士事務所が提供する退職代行サービスであれば、企業側から軽く見られ、「損害賠償を請求する」などの脅しを受けることはないでしょう。

 

タケゴロウ
タケゴロウ

次の章では、当ブログオススメの退職代行サービスをご紹介していきますね!

 

引継ぎせずで辞められるオススメの退職代行はどこ?

 

saraba03

 

当ブログオススメの安心して任せられる退職代行業者は2社あります!

退職代行を利用するなら、このどちらかにしましょう!

安心して任せられる退職代行
退職代行SARABA

退職代行業者だが、労働組合でもある

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

弁護士が運営する退職代行

 

退職代行SARABA

 

退職代行SARABAの場合は労働組合ですが、

労働組合は「労働組合法」という法律で守られ「団体交渉権」を使えます。

 

つまり退職代行SARABAは会社との交渉が可能であり、

会社がこの交渉を拒否することは違法になります!

労働組合ができること

大前提として、交渉ができるので退職代行をすることに違法性はなくなります。

例 労働組合ができること
  • 退職日の調整
  • 有給消化の交渉
  • 未払い給料や残業代などの金銭の請求
  • 退職後に書類を郵送して貰えるように交渉 例)離職票、雇用保険被保険者、源泉徴収票、年金手帳
  • 退職したら損害賠償だと言われた場合の対応

 

 

タケゴロウ
タケゴロウ

どれも退職する時に、解決したい問題ですよね。

特に書類関係が大きなメリットだったりします!

退職後に自分で何回も会社に電話をする必要があるとか想像してみて下さい…。

メッチャ嫌ですよね(>_<)

 

 

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

 

 

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスとは、弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。

 

退職代行サービス会社は最近増えていますが、民間の業者であればトラブルになることも考えられます。

 

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスであれば、非弁業者と異なり、法律的に対処するのでトラブルになることはないのが特徴です!

また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。

 

 

「弁護士法人みやび」と「退職代行SARABA」を表にすると。

弁護士法人みやびSARABA
費用55,000円27,000円(業界最安値クラス)
追加費用未払い給料などの交渉をした場合は、そこで得る金額の20%が成功報酬として追加なし
返金保証なし退職失敗したら全額返金
営業時間10:00~21:0024時間
即日対応可能可能
返信速度普通メチャクチャ早い
支払方法銀行振込のみ銀行振込、クレジット
どちらも対応
対象エリア全国全国
公式サイト弁護士法人みやび退職代行SARABA

 

退職代行を利用するなら退職代行SARABA

 

より安全に退職したい、会社に裁判を起こしたい時のみ弁護士法人みやびに依頼。

このような基準で選ぶのが良いかと思います(^^♪

 

退職準備がまだの場合は...

 

 

堂しょう子
堂しょう子

おすすめの退職代行業者が分かったから、利用を検討しようと思うだけど…でも、まだ転職の準備ができてない…。

 

 

退職って面倒くさいんですよね。

 

会社との退職に向けての交渉だけでなく、転職のことも考えないといけないですから。

 

まだ会社を辞めようか迷っている段階なら、

まずは転職先を探すことから始めた方が、退職した時のリスクを少なくできます。

 

転職活動って時間がかかるので、徐々に金銭的/精神的な余裕が無くなってしまい、

転職条件に妥協してしまいがち。

なので、

転職サイトと転職エージェントのいくつかに無料登録だけでも最低限しておきましょう。

オススメを載せておきます(^^)

 

おすすめの転職サイト

以下は、どれも案件数が多い転職サイトです。

 

転職サイト:リクナビNEXT

転職エージェント:マイナビエージェント
転職エージェント:【DODA】

 

とはいえ、

 

ストレスでこれ以上は無理!今すぐ会社を辞めたい

って場合は、無理をせず今すぐ退職代行SARABAや、弁護士法人みやびに無料相談しましょう!

 

 

タケゴロウ
タケゴロウ

「転職準備」「会社でのストレス」のダブルパンチで体調を崩すくらいなら、

会社を辞めて心身ともに回復してから、ゆっくりと転職活動すればいいですからね!

 

 

引継ぎせずに退職代行で辞めると訴えられる まとめ

 

オフィスレディ

 

引継ぎせずに仕事を辞めたい方におすすめの退職代行サービスをご紹介しました!

人気上昇中の退職代行サービスですが、非弁行為のリスクに注意が必要です!

退職代行SARABA

弁護士法人みやび

退職代行を依頼すれば、そのような心配はありませんよ!

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました!

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