堂ショウ子

今すぐ会社を辞めたい…

会社を辞めたいが辞めさせてくれない…

上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…

ストレスでもう限界だから退職代行サービスを

弁護士に依頼したいけど大丈夫かな…

このような悩みに転職経験が５回(多い(;^_^A)あり、

退職代行についての記事を100本以上読んできた私が、お答えします！

会社を辞めたいと思っても、自分からなかなか言い出せない方が多いです。

何とか申し出ても、会社がさまざまな理由をつけて辞めさせてくれない場合もありますよね。

そんなときには退職代行を弁護士に依頼するとスムーズに進みます！

この記事では、退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について、解説していきます！

退縮代行サービスとは簡単にいうと、本人に代わって会社に退職の意思を伝え、

スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。

退職代行サービスを弁護士に依頼するメリット7選

メリット①：非弁行為のリスクがない

退職代行を依頼できる先は、弁護士と退職代行業者です。

退職代行業者とは本人の代わりに退職意思を会社に伝える専門業者です。

ただし退職代行業者には「弁護士法」による強い制限が課されます。

弁護士法第72条では、「弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うこと」を禁じています。弁護士でないものが示談交渉などの法律事務を行うことを「非弁行為」と言いますが、退職代行業者はもちろん弁護士ではありません。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法第72条

そこで単純に本人による退職意思を会社に「伝える」以上に、

何らかの「交渉」を行ってしまうと、その業者は弁護士法違反となってしまうのです。

弁護士法違反は犯罪行為です。一方弁護士であれば、もともと弁護士の資格がありますから、非弁提携などの場合でない限り、「非弁」に該当するリスクはありません。

※非弁提携とは、退職代行業者から事件紹介・あっせんを受けていたり、業者に弁護士名義を貸していたようなケースです。

弁護士だけにできる業務も多い

弁護士法との関係で、退職業者には以下のようなことはできませんが、

弁護士なら対応可能です。

退職時に会社と何らかの交渉や話し合いが必要な場合などには、

退職代行業者ではなく弁護士に依頼すべきです！

メリット②：退職に失敗する可能性が少ない

退職代行業者が非弁にならずに退職を代行するには、

単に退職の意思を伝えるだけにとどめるしかありません。

それ以上の交渉を会社側とすると、非弁行為の弁護士法違反となります。

そこで、退職意思を告げたときに会社があれこれと反論したり条件をつけてきたりすると、

対応できません。

また会社が「退職代行業者からの通知には対応しない」と言ったら退職自体が困難となります。

これに対して弁護士であれば合法的に会社と交渉できるので、

会社があれこれ言ってきても適切に反論して退職を成功させやすいです。

会社が「辞めさせない」などと主張しても、退職は労働者の正当な権利であることを主張して、最終的には裁判を起こしてでも退職を実現させられます。

※ただし現実には裁判まで必要になるケースは極めて少ないです。

メリット③：退職手続きの代行も可能

退職の際には、健康保険や年金、雇用保険などいろいろな手続が必要です。

弁護士に依頼すれば、

こうした事務もまとめてやり方を教えてもらったり代行してもらえたりします。

メリット④：未払い賃金等の請求代行も依頼できる

退職させてくれないような会社では、残業代や給料などが未払いになっているケースも多々あります。支給されるはずの退職金を払ってもらえないこともあるでしょう。

そのようなときには、

弁護士に以下のような金銭請求の代理を依頼できます。

残業代請求

未払いの残業代があれば、弁護士が残業代の金額を計算し、会社に請求して取り戻します。

退職金の請求

退職しても規程通りに退職金が支給されない場合、弁護士が会社に退職金請求をしてくれます。

給料未払いへの対応

給料が未払いになっている場合には、退職後に会社に請求することも可能です。

この手続きについても弁護士に任せていれば安心です。

ハラスメント等に対する慰謝料請求

在職中にセクハラやパワハラを受けて精神的苦痛を味わっていたケースでは、

弁護士に慰謝料請求してもらうことも考えられます。

メリット⑤：うつ等があれば労災認定の依頼も可能

もしもあなたがセクハラやパワハラ、長時間労働などによってうつ病となったり身体的な疾患が発生していたりするなら、労災申請できる可能性があります。

ただし労災の申請手続きはかなり複雑ですし、診断書などの資料をきっちり揃えて適切な方法で手続きしないと労災が認められないケースもあります。

退職代行業者に労災の相談をすることは不可能なので、退職代行を利用するだけでは労災の給付を受けられず泣き寝入りになってしまうおそれがあります。

一方、弁護士であれば労災申請の手続きまで全部任せられますし、労災認定を受けるためのアドバイスなども受けられます。

メリット⑥：損害賠償請求をされても対処可能

過去に会社に迷惑をかけたことのある方などの場合、

退職と同時に報復的に損害賠償請求をされることも考えられます。

そのようなとき、弁護士に依頼していたら適切に対応してくれるので、

不当に高額な賠償金を払わされたりするおそれがなくなります。

メリット⑦：具体的な対応が期待できる

会社とのトラブルが起こったとき、都道府県の労働局で「あっせん」をしてもらうことも可能です。あっせんとは、労働局の職員が間に入って会社と労働者の話し合いを調整してくれる制度です。

ただあっせんはあくまで任意での話合いなので、会社が無視したらそれまでですし、

あっせんを受けたとしても、両者が合意できなければ解決不可能です。

弁護士に依頼すると最終的には裁判してでも白黒つけることができるので、

確実に退職やその他の請求を実現しやすくなります。

退職代行にかかる弁護士費用は？

退職代行を弁護士に依頼すると、どのくらいの弁護士費用がかかるのでしょうか？

まず、弁護士に相談するときに法律相談料がかかります。

一般的な相場は30分5,000円程度ですが、

労働問題の無料相談を受け付けている事務所もたくさんあります。

また、退職代行そのもの手数料の相場は5～6万5千円程度です。

通常の正社員の場合には5万円、パートやアルバイトの場合には4万円など、職種ごとに対応を分けている事務所もあります。これとは別に実費がかかる場合もありますし、今後「成功報酬金」をとる事務所も出てくる可能性があります。

さらに残業代請求や退職金、賃金請求、労災や慰謝料請求などの他の交渉・訴訟をまとめて依頼した場合には、それらについての着手金報酬金が別途かかってきます。

退職代行を弁護士に依頼する際には、契約前に何にどれだけの費用がかかるのか、

しっかり確認して把握する必要があります。

退職代行サービス弁護士の選び方

退職代行を弁護士に依頼したいとき、どのような弁護士でも良いわけではありません。以下で、どのような弁護士に依頼するのが望ましいのか、弁護士の選び方をご紹介していきます。

選び方①：労働問題に注力している

重要なのは労働問題に力を入れていることです。弁護士にはいろいろな取り扱い分野があり、それぞれ得意不得意があるものです。

日頃からあまり労働問題を取り扱っていない弁護士に依頼しても、あまり頼りになりません。また退職代行業を行っていない弁護士もたくさんいます。

まずは退職代行を取り扱っていることを確認し、

なるべく労働問題に関心を寄せていそうな弁護士を探して依頼しましょう。

選び方②：訴訟の経験やある程度の実績がわかる

弁護士のホームページを見ると、労働トラブル解決に関する実績や経験年数などが書かれているケースも多々あります。

労働トラブルを解決した件数が多ければ、その分労働問題への対応に慣れているということなので、有用なアドバイスをもらえますし適切に対応してもらえるでしょう。

サイト上の情報を確認しながら、労働問題に詳しく頼りになりそうな弁護士を選びましょう。

選び方③：実際に会って頼できるかどうか判断

弁護士を探すときにはネット上のホームページなどを確認する例が多くなっていますが、

それだけでは本当に良い弁護士を選べません。

弁護士も人なので、実際に会ってみないとわからないことが多々あるからです。

話してみたときに、話しやすく説明もわかりやすく、

「この人のアドバイスになら従ってもかまわない」

と感じられる弁護士があなたにとって相性の良い弁護士です。

もちろん費用も重要です。当初の段階でわかりやすく金額を説明してくれる

明朗会計で「リーズナブル」と感じられる事務所を選びましょう！

タケゴロウ

次の章では、当ブログオススメの退職代行サービスをご紹介していきますね！

退職代行サービスのオススメはどこ？

当ブログオススメの安心して任せられる退職代行業者はこちら！

退職代行を利用するなら、こちらにしましょう！

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスとは、弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。

退職代行サービス会社は最近増えていますが、民間の業者であればトラブルになることも考えられます。

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスであれば、非弁業者と異なり、法律的に対処するのでトラブルになることはないのが特徴です！

また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。

参考記事

退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？【無料相談LINE可】

世の中には多数の退職代行サービス会社がありますが通常は、退職の意思を伝えるだけです。なぜなら弁護士以外の人間が報酬を貰って会社側と交渉をすることは非弁行為と言って、法律で禁止されているからです。しかし、今回ご紹介する弁護士法人みやびであれば心配は一切ありません！

takegorou.net

退職代行サービスを弁護士に依頼するメリット　まとめ

退職代行業者は非弁の疑いを持たれており、お勧めできるものではありません。

確実に有利な条件で退職するには弁護士に依頼すべきです。

会社を辞めたいけれど言い出せなくてお困りの方は、

一度弁護士の退職代行サービスに相談してみてはいかがでしょうか？

きっとあなたの背中を押してくれるでしょう。

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takegorou.net

最後までお読みいただきありがとうございました！

こまっ太郎

今すぐ会社を辞めたい…

会社を辞めたいが辞めさせてくれない…

上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…

ストレスでもう限界だから退職代行サービスを利用したいけど、代行業者と弁護士のどちらがいいのだろう…

退職代行サービスを利用して会社を辞める場合、

代行業者と弁護士のどちらがいいのかと気になる方も多いのではないでしょうか。

このような悩みに転職経験が５回(多い(;^_^A)あり、

退職代行についての記事を100本以上読んできた私が、お答えします！

結論として

退職代行を利用するなら退職代行SARABA

より安全に退職したい、会社に裁判を起こしたい時のみ弁護士法人みやびに依頼。

このような基準で選ぶのが良いかと思います(^^♪

タケゴロウ

退縮代行サービスとは簡単にいうと、本人に代わって会社に退職の意思を伝え、

スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。

【退職代行サービス】代行業者と弁護士を比較すると？

「法律事務」（弁護士法第72条）ができるか否か

退職代行業者と弁護士の最大の違いは、“法律事務”ができるか否かということです。

弁護士法第72条には、

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

と定められています。

もし退職代行業者が上記の法律事務を行うと、違法となってしまいます。

退職の意思を伝えることは両者ともできる

本人に代わって退職の意思を伝えるのは、単なる「伝言」なので弁護士法違反にはなりません。したがって退職代行業者でも、問題なく行える行為となります。

しかし、退職代行業者が出てきたからといって、

企業側がすんなりと退職の意思を受け入れるとは限りません。

もし退職の条件などで揉めた際、

退職代行業者では弁護士のように“交渉”をすることができません。

その際は退職代行業者から弁護士にバトンタッチするしかなくなるでしょう。

相談時間などの対応力は業者の方が利便性が高い

退職手続きにおいては業務の範囲が限られている退職代行業者ですが、もちろん営利を追求する民間企業ならではのメリットもあります。

それは、顧客目線に立ったサービスのきめ細かさ。

退職代行業者の中には、

『LINE』などのメッセージアプリで24時間対応をしている企業も目立ちます。

「とても困っているので今すぐ相談に乗ってほしい！」という人にとっては、

心強い味方と言えるでしょう！

退職後の転職サポートは業者の方がよくやっている

退職代行業者の中には、退職後の転職サポートまで手掛ける企業も登場しています。

20代専門の転職支援『ウズキャリ』を運営する、株式会社UZUZの退職支援サービス『リスタート』は、退職代行から転職支援まですべてのサービスが無料で受けられるのが特徴です。

“20代でブラック企業を退職したスタッフ”が、

自らの経験をもとに親身になってアドバイスしてくれます。

紹介される転職先は、“ブラック企業”を除外して厳選。

法律事務ができないという制限がある分、

“痒い所に手が届く”きめ細かなサービスをしてくれるのが退職代行業者の長所だと言えます！

【退職代行サービス】代行業者は無理でも弁護士なら可能！

法律相談は弁護士しかできない

前述のとおり、法律事務は弁護士しか行うことができません。

法律事務には、交渉代理や訴訟代理、法律相談などが含まれます。

退職代行業者の中には顧問弁護士がいることを強調している企業もありますが、

必ずしも安心とは言い切れませんので注意が必要です。

法律事務は弁護士自ら行う必要がありますから、

顧問弁護士以外の従業員が法律相談などを受ければ違法となるおそれがあります。

さらに、顧問弁護士と契約しているのが実は嘘だった、

という可能性もゼロではありません。

退職代行は比較的新しいサービスであるため企業の評判を調べにくく、

信頼性を評価しにくいからです。

契約しているのは本当だとしても、

顧問弁護士が多忙すぎてトラブル発生時に

速やかに対応してくれないという状況も考えられます。

したがって、

最初から信頼できる弁護士に一対一で依頼するほうが、

法的リスクが少ないと言えるでしょう。

会社との交渉も弁護士のみに許されている

「退職の意思を伝える=伝言」だけなら退職代行業者でも可能ですが、

会社側がすんなりと納得しなかった場合には交渉をする必要が出てきます。

トラブルが発生する度にいちいち弁護士に橋渡しをお願いするくらいなら、

最初から弁護士に依頼しておくべきだった……と後悔することになるかもしれません。

全体的に弁護士の方が費用が高い傾向にありますが（後述）、

その分時間の浪費を防止できる可能性があります。

残業代請求や不当解雇の対応も弁護士のみ

退職と合わせて行われることが多い手続きとしては、

「未払い残業代（賃金）請求」

「不当解雇・パワハラなどの慰謝料請求」などが挙げられます。

まずは内容証明郵便を会社に送って上記のお金を請求してから、

相手が応じなければ労働審判・裁判に移行するというのが一般的な流れとなります。

これらの代理手続きも「法律事務」に当たるため、弁護士しか行うことができません。

未払い残業代は2年（2020年4月より5年）、慰謝料は3年の消滅時効がありますから、速やかに請求する必要があります。退職と合わせてこれらの手続きを検討されている方は、早い段階から弁護士に相談することが望ましいと言えるでしょう。

退職代行を利用した後の対応も弁護士の方が安心

退職代行サービスのきめ細かさが気に入って利用する際も、“もしもの法的トラブル”に備えて弁護士にも相談しておくことをお勧めします。

できれば、退職代行サービスに申込む前の段階で「こんなサービスを利用するつもりなのですが、法律的に大丈夫ですか？」と弁護士に相談しておきましょう。弁護士の目から見て問題があれば、その場で指摘してもらえるはずです。

さらに退職代行サービスを利用した後に何かトラブルが発生した際も、あらかじめ事情を話している弁護士であれば速やかに対応してもらえる可能性があります。

「どちらか一方だけ」にこだわる必要はないので、退職代行サービスとセットで弁護士にも頼るようにしましょう。

【退職代行サービス】は代行業者の方が弁護士より安い

退職代行業者の費用相場

退職代行業者の費用相場は、25,000～30,000円です。アルバイトよりも正社員の方が、

費用が高い傾向にあります。

以前は費用が10万円を超える企業もありましたが、退職代行サービスが増えてきたことで価格競争が起こり、現在の水準に落ち着いています。

弁護士に依頼した場合の費用

退職代行そのものの費用は5～6万程度と、業者とそこまで差がありません。しかし未払い残業代請求や慰謝料請求なども併せて行う場合には、プラスの料金がかかることになります。

弁護士と退職代行業者では業務範囲が異なりますから、「こちらの方が安いからお得」とは必ずしも言えないことに注意が必要です。

タケゴロウ

次の章では、当ブログオススメの退職代行サービスをご紹介していきますね！

【退職代行サービス】のオススメはどこ？

当ブログオススメの安心して任せられる退職代行業者は２社あります！

退職代行を利用するなら、このどちらかにしましょう！

退職代行SARABA

退職代行SARABAの場合は労働組合ですが、

労働組合は「労働組合法」という法律で守られ「団体交渉権」を使えます。

つまり退職代行SARABAは会社との交渉が可能であり、

会社がこの交渉を拒否することは違法になります！

労働組合ができること

大前提として、交渉ができるので退職代行をすることに違法性はなくなります。

タケゴロウ

どれも退職する時に、解決したい問題ですよね。

特に書類関係が大きなメリットだったりします！

退職後に自分で何回も会社に電話をする必要があるとか想像してみて下さい…。

メッチャ嫌ですよね(>_<)

退職代行 SARABAまずはLINEで無料相談【返金保証あり】

「退職代行SARABA(サラバ)」は、労働組合組織「退職代行SARABAユニオン」 が行う退職代行サービスです。LINE無料相談でき、未払い給料の請求や有給休暇取得の交渉などを退職代行サービスと並立して行うことが可能となっていますので詳しく説明します。

takegorou.net

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスとは、弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。

退職代行サービス会社は最近増えていますが、民間の業者であればトラブルになることも考えられます。

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスであれば、非弁業者と異なり、法律的に対処するのでトラブルになることはないのが特徴です！

また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。

退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？【無料相談LINE可】

世の中には多数の退職代行サービス会社がありますが通常は、退職の意思を伝えるだけです。なぜなら弁護士以外の人間が報酬を貰って会社側と交渉をすることは非弁行為と言って、法律で禁止されているからです。しかし、今回ご紹介する弁護士法人みやびであれば心配は一切ありません！

takegorou.net

「弁護士法人みやび」と「退職代行SARABA」を表にすると。

退職代行を利用するなら退職代行SARABA

より安全に退職したい、会社に裁判を起こしたい時のみ弁護士法人みやびに依頼。

このような基準で選ぶのが良いかと思います(^^♪

退職準備がまだの場合は．．．

こまっ太郎

おすすめの退職代行業者が分かったから、利用を検討しようと思うだけど…

でも、まだ転職の準備ができてない…。

退職って面倒くさいんですよね。

会社との退職に向けての交渉だけでなく、転職のことも考えないといけないですから。

まだ会社を辞めようか迷っている段階なら、

まずは転職先を探すことから始めた方が、退職した時のリスクを少なくできます。

転職活動って時間がかかるので、徐々に金銭的/精神的な余裕が無くなってしまい、

転職条件に妥協してしまいがち。

なので、

転職サイトと転職エージェントのいくつかに無料登録だけでも最低限しておきましょう。

オススメを載せておきます(^^）

おすすめの転職サイト

以下は、どれも案件数が多い転職サイトです。

転職サイト：リクナビNEXT

転職エージェント：マイナビエージェント
転職エージェント：【DODA】

とはいえ、

ストレスでこれ以上は無理！今すぐ会社を辞めたい

って場合は、無理をせず今すぐ退職代行SARABAや、弁護士法人みやびに無料相談しましょう！

タケゴロウ

「転職準備」「会社でのストレス」のダブルパンチで体調を崩すくらいなら、

会社を辞めて心身ともに回復してから、ゆっくりと転職活動すればいいですからね！

【退職代行サービス】代行業者と弁護士を比較　まとめ

退職代行業者のサービスは利用者目線に立ったきめ細かさが長所ですが、

法律事務を行えないことには注意が必要です。

退職代行業者をどうしても利用したい場合は、

信頼できる弁護士にも併せて相談しておくことをお勧めします。

退職代行SARABAや

弁護士法人みやびに

退職代行を依頼すれば、そのような心配はありませんよ！

退職代行は違法？訴えられる！？知らずに利用はヤバいかも？【要注意】

「退職代行は違法って話をうわさで聞くんだけど、実際のところ違法なのかな？今すぐ辞めたいから退職代行を使いたいんだけど、会社から訴えられるのは嫌だし不安だ。。」本記事ではこのような疑問や悩みについて詳しくお答えします！

takegorou.net

最後までお読みいただきありがとうございました！