こまっ太郎

今すぐ会社を辞めたい…

会社を辞めたいが辞めさせてくれない…

上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…

ストレスでもう限界だから退職代行サービスで

辞めようと思うけど

親にバレるのはイヤだな…

このような悩みに転職経験が５回(多い(;^_^A)あり、

退職代行についての記事を100本以上読んできた私が、お答えします！

会社を辞めたいと思っても、自分からなかなか言い出せない方が多いです。

何とか申し出ても、会社がさまざまな理由をつけて辞めさせてくれない場合もありますよね。

そんなときには退職代行サービスを利用するとスムーズに進みます！

けれども、

退職代行サービスを利用する上で、

「退職したこと」や

「退職代行を利用したこと」が

親にバレないかというのは気になることろですよね！

親御さんに心配をかけたくないという気持ちから

退職を隠したいと考える方はたくさんいらっしゃるでしょう。

この記事では退職代行で辞めたことが「親にバレる」可能性や、

対策方法を紹介していきます！

タケゴロウ

退縮代行サービスとは簡単にいうと、本人に代わって会社に退職の意思を伝え、スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。

退職代行サービスで辞めると親にバレる？

結論として

退職代行を利用したことや、退職したことが親にバレる可能性は極めて少ないです！

退職代行業者のスタッフは退職の連絡をする際に、

本人や家族に連絡しないように伝えてくれます。

「両親には連絡しないでほしい」という退職代行会社からのお願いにほとんどの企業が応じてくれるため、親に連絡が行く可能性は限りなく低いです。

しかし、どの退職代行業者も親に連絡をさせない絶対的な強制力は持っていません。

たとえ、弁護士であっても確実に連絡をさせないとは言い切ってはいませんので、

連絡がいく可能性があることを認識しておきましょう。

退職代行で会社から親に連絡がいく場合とは？

辞めた会社から親に連絡がいく可能性が限りなく低いですが例外はあります。

両親に連絡がいってしまうケースには以下の4つが考えられます。

①：嫌がらせや報復

まず先に挙げられるのは悪意を持って、親に連絡をするケースです。

理不尽な上司、モラルのない上司の場合「家族や本人には連絡しないでください」という言葉に逆上して、嫌がらせをしてくる可能性があります。

②：ウッカリかけ間違える

会社側の担当者に悪意はありませんが、かけ間違いで親に連絡をしてしまう可能性はあります。

人事担当者の方が、雇用契約書を見ながら退職の手続きを進めているのであれば、あなたの携帯番号と親の携帯番号（緊急連絡先）をウッカリ間違えてしまう可能性があります。

③：親と会社に繋がりがある

家族の知り合いが経営する会社であれば、必然的に親にもあなたが退職したと連絡が行くでしょう。

とくに会社と家族の関係が深く家族の紹介で入社している場合は、退職代行業者が釘を差してもいずれ親にバレてしまうでしょう。

事例はありませんが、もしこのような状況にいるのであればかなり可能性は高いです。

④：緊急性の高い連絡がある

本当に緊急性が高い連絡があり、連絡内容が退職代行業者には対応できないこと、もしくは教えられない連絡であれば、あなたに電話がかかるでしょう。

もしあなたが電話に出ない場合、会社の担当者は「連絡しないでください」と言われていても仕方なく、緊急連絡先である親に電話をするでしょう。

思いたる節があれば、退職代行業者を通じて、あらかじめ情報を共有しておくことをおすすめします。。

会社からの連絡以外で親が退職を知ってしまう場合とは？

退職したことが、親にバレてしまうキッカケは必ずしも会社からの連絡とは限りません。

ときには、自分の不注意でバレてしまう可能性もあります。

親が送られてきた書類を親が受け取る

退職が無事完了してから約1週間から2週間の間に会社からあなた宛に重要書類（離職票）が届くはずです。

こうした重要書類は外から見ても中身がわからないようになっていますが、万が一中身を確認されてしまった場合は一発で親に退職がバレてしまいます。

ひとり暮らしの方は心配ないですが、実家暮らしの方は要注意です！

親が転職先から身元保証人の確認を受ける

再就職をすると、企業から身元保証人の情報を求められることがあります。雇用の際に用意する、身元保証人に対して電話確認をすることはめったにないですが、会社によっては連絡をするところもあるでしょう。

転職先が決まり、少し落ち着いたタイミングであれば打ち明けるのも悪くないですが、まだ親には知られたくないとお考えの方は、転職先の企業に書類を渡す際に「身元保証人には連絡がいくのですか？」と確認しておきましょう。

退職代行での親にバレないための有効な対策とは？

退職代行を利用して勤め先を辞めた場合に親に連絡がいくかどうかは完全に会社の人事担当者に委ねられます。

いくつか対策の方法はありますが、申込みの際に電話スタッフに「絶対に親には連絡しないように」念を押して、会社の担当者に強く伝えてもらうことが一番の対策となります。

普通に利用するだけも極めて珍しいケースですので、

さらに念押しをしておけば、まあ大丈夫でしょう。

親にバレてしまうことが不安で退職代行の利用をためらっている方も、

安心してご利用ください！

タケゴロウ

次の章では、当ブログオススメの退職代行サービスをご紹介していきますね！

退職代行サービスのオススメはどこ？

当ブログオススメの安心して任せられる退職代行業者は２社あります！

退職代行を利用するなら、このどちらかにしましょう！

退職代行SARABA

退職代行SARABAの場合は労働組合ですが、

労働組合は「労働組合法」という法律で守られ「団体交渉権」を使えます。

つまり退職代行SARABAは会社との交渉が可能であり、

会社がこの交渉を拒否することは違法になります！

労働組合ができること

大前提として、交渉ができるので退職代行をすることに違法性はなくなります。

タケゴロウ

どれも退職する時に、解決したい問題ですよね。

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退職後に自分で何回も会社に電話をする必要があるとか想像してみて下さい…。メッチャ嫌ですよね(>_<)

退職代行 SARABAまずはLINEで無料相談【返金保証あり】

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弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスとは、弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。

退職代行サービス会社は最近増えていますが、民間の業者であればトラブルになることも考えられます。

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また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。

退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？【無料相談LINE可】

世の中には多数の退職代行サービス会社がありますが通常は、退職の意思を伝えるだけです。なぜなら弁護士以外の人間が報酬を貰って会社側と交渉をすることは非弁行為と言って、法律で禁止されているからです。しかし、今回ご紹介する弁護士法人みやびであれば心配は一切ありません！

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「弁護士法人みやび」と「退職代行SARABA」を表にすると。

	弁護士法人みやび	SARABA
費用	55,000円	24,000円（業界最安値クラス）
追加費用	未払い給料などの交渉をした場合は、そこで得る金額の20％が成功報酬として追加	なし
返金保証	なし	退職失敗したら全額返金
営業時間	10:00~21:00	24時間
即日対応	可能	可能
返信速度	普通	メチャクチャ早い
支払方法	銀行振込のみ	銀行振込、クレジット どちらも対応
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退職代行を利用するなら退職代行SARABA

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退職代行で『親のなりすまし』の依頼はやめた方がいい

電話スタッフに親になりすますように依頼すれば、親に連絡が行くことはありませんが、

退職代行業者のほとんどがなりすましの依頼を断っています。

それは、なりすましがバレて、

トラブルになり最終的に退職に失敗してしまうリスクが高いためです。

便利屋など、一部の代行業者はなりすまし依頼を受けているところがありますが、

当ブログとしてはおすすめをしません。

退職代行サービスで辞めると親にバレる？　まとめ

万が一、両親に退職したことがバレてしまった際は、正直に伝えることが一番です。

ちゃんとした理由があれば、不用意に責められるも、

心配をかけさせてしまうこともないでしょう。

「退職」も「退職代行」も決して恥ずかしいことではありません。

自分で告白するよりも先に親が知ってしまった場合は、

堂々と報告するようにしてくださいね。

退職代行は違法？訴えられる！？知らずに利用はヤバいかも？【要注意】

「退職代行は違法って話をうわさで聞くんだけど、実際のところ違法なのかな？今すぐ辞めたいから退職代行を使いたいんだけど、会社から訴えられるのは嫌だし不安だ。。」本記事ではこのような疑問や悩みについて詳しくお答えします！

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最後までお読みいただきありがとうございました！

堂ショウ子

今すぐ会社を辞めたい…

会社を辞めたいが辞めさせてくれない…

上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…

ストレスでもう限界だから退職代行サービスを

弁護士に依頼したいけど大丈夫かな…

このような悩みに転職経験が５回(多い(;^_^A)あり、

退職代行についての記事を100本以上読んできた私が、お答えします！

会社を辞めたいと思っても、自分からなかなか言い出せない方が多いです。

何とか申し出ても、会社がさまざまな理由をつけて辞めさせてくれない場合もありますよね。

そんなときには退職代行を弁護士に依頼するとスムーズに進みます！

この記事では、退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について、解説していきます！

退縮代行サービスとは簡単にいうと、本人に代わって会社に退職の意思を伝え、

スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。

退職代行サービスを弁護士に依頼するメリット7選

メリット①：非弁行為のリスクがない

退職代行を依頼できる先は、弁護士と退職代行業者です。

退職代行業者とは本人の代わりに退職意思を会社に伝える専門業者です。

ただし退職代行業者には「弁護士法」による強い制限が課されます。

弁護士法第72条では、「弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うこと」を禁じています。弁護士でないものが示談交渉などの法律事務を行うことを「非弁行為」と言いますが、退職代行業者はもちろん弁護士ではありません。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法第72条

そこで単純に本人による退職意思を会社に「伝える」以上に、

何らかの「交渉」を行ってしまうと、その業者は弁護士法違反となってしまうのです。

弁護士法違反は犯罪行為です。一方弁護士であれば、もともと弁護士の資格がありますから、非弁提携などの場合でない限り、「非弁」に該当するリスクはありません。

※非弁提携とは、退職代行業者から事件紹介・あっせんを受けていたり、業者に弁護士名義を貸していたようなケースです。

弁護士だけにできる業務も多い

弁護士法との関係で、退職業者には以下のようなことはできませんが、

弁護士なら対応可能です。

退職時に会社と何らかの交渉や話し合いが必要な場合などには、

退職代行業者ではなく弁護士に依頼すべきです！

メリット②：退職に失敗する可能性が少ない

退職代行業者が非弁にならずに退職を代行するには、

単に退職の意思を伝えるだけにとどめるしかありません。

それ以上の交渉を会社側とすると、非弁行為の弁護士法違反となります。

そこで、退職意思を告げたときに会社があれこれと反論したり条件をつけてきたりすると、

対応できません。

また会社が「退職代行業者からの通知には対応しない」と言ったら退職自体が困難となります。

これに対して弁護士であれば合法的に会社と交渉できるので、

会社があれこれ言ってきても適切に反論して退職を成功させやすいです。

会社が「辞めさせない」などと主張しても、退職は労働者の正当な権利であることを主張して、最終的には裁判を起こしてでも退職を実現させられます。

※ただし現実には裁判まで必要になるケースは極めて少ないです。

メリット③：退職手続きの代行も可能

退職の際には、健康保険や年金、雇用保険などいろいろな手続が必要です。

弁護士に依頼すれば、

こうした事務もまとめてやり方を教えてもらったり代行してもらえたりします。

メリット④：未払い賃金等の請求代行も依頼できる

退職させてくれないような会社では、残業代や給料などが未払いになっているケースも多々あります。支給されるはずの退職金を払ってもらえないこともあるでしょう。

そのようなときには、

弁護士に以下のような金銭請求の代理を依頼できます。

残業代請求

未払いの残業代があれば、弁護士が残業代の金額を計算し、会社に請求して取り戻します。

退職金の請求

退職しても規程通りに退職金が支給されない場合、弁護士が会社に退職金請求をしてくれます。

給料未払いへの対応

給料が未払いになっている場合には、退職後に会社に請求することも可能です。

この手続きについても弁護士に任せていれば安心です。

ハラスメント等に対する慰謝料請求

在職中にセクハラやパワハラを受けて精神的苦痛を味わっていたケースでは、

弁護士に慰謝料請求してもらうことも考えられます。

メリット⑤：うつ等があれば労災認定の依頼も可能

もしもあなたがセクハラやパワハラ、長時間労働などによってうつ病となったり身体的な疾患が発生していたりするなら、労災申請できる可能性があります。

ただし労災の申請手続きはかなり複雑ですし、診断書などの資料をきっちり揃えて適切な方法で手続きしないと労災が認められないケースもあります。

退職代行業者に労災の相談をすることは不可能なので、退職代行を利用するだけでは労災の給付を受けられず泣き寝入りになってしまうおそれがあります。

一方、弁護士であれば労災申請の手続きまで全部任せられますし、労災認定を受けるためのアドバイスなども受けられます。

メリット⑥：損害賠償請求をされても対処可能

過去に会社に迷惑をかけたことのある方などの場合、

退職と同時に報復的に損害賠償請求をされることも考えられます。

そのようなとき、弁護士に依頼していたら適切に対応してくれるので、

不当に高額な賠償金を払わされたりするおそれがなくなります。

メリット⑦：具体的な対応が期待できる

会社とのトラブルが起こったとき、都道府県の労働局で「あっせん」をしてもらうことも可能です。あっせんとは、労働局の職員が間に入って会社と労働者の話し合いを調整してくれる制度です。

ただあっせんはあくまで任意での話合いなので、会社が無視したらそれまでですし、

あっせんを受けたとしても、両者が合意できなければ解決不可能です。

弁護士に依頼すると最終的には裁判してでも白黒つけることができるので、

確実に退職やその他の請求を実現しやすくなります。

退職代行にかかる弁護士費用は？

退職代行を弁護士に依頼すると、どのくらいの弁護士費用がかかるのでしょうか？

まず、弁護士に相談するときに法律相談料がかかります。

一般的な相場は30分5,000円程度ですが、

労働問題の無料相談を受け付けている事務所もたくさんあります。

また、退職代行そのもの手数料の相場は5～6万5千円程度です。

通常の正社員の場合には5万円、パートやアルバイトの場合には4万円など、職種ごとに対応を分けている事務所もあります。これとは別に実費がかかる場合もありますし、今後「成功報酬金」をとる事務所も出てくる可能性があります。

さらに残業代請求や退職金、賃金請求、労災や慰謝料請求などの他の交渉・訴訟をまとめて依頼した場合には、それらについての着手金報酬金が別途かかってきます。

退職代行を弁護士に依頼する際には、契約前に何にどれだけの費用がかかるのか、

しっかり確認して把握する必要があります。

退職代行サービス弁護士の選び方

退職代行を弁護士に依頼したいとき、どのような弁護士でも良いわけではありません。以下で、どのような弁護士に依頼するのが望ましいのか、弁護士の選び方をご紹介していきます。

選び方①：労働問題に注力している

重要なのは労働問題に力を入れていることです。弁護士にはいろいろな取り扱い分野があり、それぞれ得意不得意があるものです。

日頃からあまり労働問題を取り扱っていない弁護士に依頼しても、あまり頼りになりません。また退職代行業を行っていない弁護士もたくさんいます。

まずは退職代行を取り扱っていることを確認し、

なるべく労働問題に関心を寄せていそうな弁護士を探して依頼しましょう。

選び方②：訴訟の経験やある程度の実績がわかる

弁護士のホームページを見ると、労働トラブル解決に関する実績や経験年数などが書かれているケースも多々あります。

労働トラブルを解決した件数が多ければ、その分労働問題への対応に慣れているということなので、有用なアドバイスをもらえますし適切に対応してもらえるでしょう。

サイト上の情報を確認しながら、労働問題に詳しく頼りになりそうな弁護士を選びましょう。

選び方③：実際に会って頼できるかどうか判断

弁護士を探すときにはネット上のホームページなどを確認する例が多くなっていますが、

それだけでは本当に良い弁護士を選べません。

弁護士も人なので、実際に会ってみないとわからないことが多々あるからです。

話してみたときに、話しやすく説明もわかりやすく、

「この人のアドバイスになら従ってもかまわない」

と感じられる弁護士があなたにとって相性の良い弁護士です。

もちろん費用も重要です。当初の段階でわかりやすく金額を説明してくれる

明朗会計で「リーズナブル」と感じられる事務所を選びましょう！

タケゴロウ

次の章では、当ブログオススメの退職代行サービスをご紹介していきますね！

退職代行サービスのオススメはどこ？

当ブログオススメの安心して任せられる退職代行業者はこちら！

退職代行を利用するなら、こちらにしましょう！

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスとは、弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。

退職代行サービス会社は最近増えていますが、民間の業者であればトラブルになることも考えられます。

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスであれば、非弁業者と異なり、法律的に対処するのでトラブルになることはないのが特徴です！

また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。

参考記事

退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？【無料相談LINE可】

世の中には多数の退職代行サービス会社がありますが通常は、退職の意思を伝えるだけです。なぜなら弁護士以外の人間が報酬を貰って会社側と交渉をすることは非弁行為と言って、法律で禁止されているからです。しかし、今回ご紹介する弁護士法人みやびであれば心配は一切ありません！

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退職代行サービスを弁護士に依頼するメリット　まとめ

退職代行業者は非弁の疑いを持たれており、お勧めできるものではありません。

確実に有利な条件で退職するには弁護士に依頼すべきです。

会社を辞めたいけれど言い出せなくてお困りの方は、

一度弁護士の退職代行サービスに相談してみてはいかがでしょうか？

きっとあなたの背中を押してくれるでしょう。

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退職代行は違法？訴えられる！？知らずに利用はヤバいかも？【要注意】

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最後までお読みいただきありがとうございました！

堂ショウ子

今すぐ会社を辞めたい…

会社を辞めたいが辞めさせてくれない…

上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…

ストレスでもう限界だから退職代行サービスを利用したいけど、

退職代行サービスを使うならどこがいいのかわからない…。

このような悩みに転職経験が５回(多い(;^_^A)あり、

退職代行についての記事を100本以上読んできた私が、お答えします！

退職代行はここ数年で話題になり、多くの企業が同様のサービスを開始してきました。

ある程度名がある代行業者でも十数社。

弁護士による退職代行まで入れると50以上はあるため、どこがいいのか悩んでしまいますね。

今回は、どこの退職代行が良いのかの選び方について、

代行業者と弁護士の違いやおすすめ退職代行業者についてご説明します。

これから退職代行業を選んでいく方はぜひ参考にしてみてください！

退縮代行サービスとは簡単にいうと、本人に代わって会社に退職の意思を伝え、

スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。

退職代行サービスを使うならどこがいい？

退職代行には【弁護士】と【代行業者】の退職代行があります。

まずは【弁護士】か【代行業者】のどてらかを選びましょう。

どちらも退職代行として行うこと自体は、大きな違いはありません。

本人に代わって会社に退職の意思を伝えることです。ただし、

その後の対応力に関して弁護士と代行業者では違いがあります。

【結論】退職代行は弁護士が安心！

結論から先にお伝えすると、退職代行は弁護士運営によるものがいいです。

退職代行として本人に代わって退職の意思を伝える行為自体は、あくまでも伝言に過ぎないので弁護士でも弁護士以外でも問題ありません。

しかし退職を伝えたことに対して、会社が反対してきたり、退職金カットや有給なしなどの対応を取られた場合には、弁護士資格を持たない一般企業が運営する退職代行には対応ができないのです。

• 会社とトラブルになった時にも対応できる
• 会社に対しても説得力がある
• 非弁行為にならない安心感

などの理由から退職代行は弁護士によるものがおすすめなのです。

弁護士法では、弁護士以外の人間が報酬を得る目的で法律行為を行うことを禁止しています。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない

 

引用：弁護士法第72条

退職代行サービスの弁護士と代行業者での違い

では、具体的に弁護士と代行業者ではどのような違いがあるのかをもう少し詳しくご説明しましょう。

費用相場の違い

費用面ですが、やはり弁護士による退職代行の方が高い傾向にあります。具体的には各法律事務所や業者によってバラつきがあるのですが、基本的には代行業者の方が安いことが多いでしょう。

ただ、弁護士といっても10万円を超えるような高額な料金になることはなく、そこまで大きく気になるような金額差ではないと言えるでしょう。

このようなことからも、もしもの時にも対応がしやすい弁護士がおすすめなのです。

法律相談への対応

退職代行は問い合わせ・相談をしてから利用開始になっていきます。

ただ、その中で「会社に強く引き止められたけど違法では？」「未払い残業代があるけどいくらになる？」などの具体的な法律相談ができるのは弁護士だけです。

中には相談料がかかる弁護士事務所もありますが、基本的には弁護士も無料で相談できます。

一方、代行業者には基本的には状況説明をする、もしくは料金面での問い合わせをするような内容の相談しかできません。

会社が反対してきた場合の交渉

退職代行を利用したことによって、会社側が反論してくる可能性がないとも言えません。代行業者ができることは“伝えることのみ”ですから、反対されたときにできることがありません。

一方、弁護士であれば交渉も可能。反対にあっても対応ができますし、

そもそも弁護士相手に強気に反対してくる会社も少ないでしょう。

また、退職金カットや有給なしなどの違法と考えられる行為で会社が反論してきた場合にも対処可能です。

他の労働問題の解決

退職代行を使ってまで辞めたい会社ですから、日常的なパワハラや未払い賃金などの労働問題を抱えているケースも多いでしょう。

代行業者は当然退職を伝える以外の労働問題に対する言及ができません。

弁護士であれば、併せて未払い賃金請求や慰謝料請求などを行うことも可能です。その場合、費用は別途かかりますが、『返ってきた未払い賃金〇%』『獲得できる慰謝料分の〇%』など、成功報酬になっていることが多いので、費用倒れする心配も少ないです。

相談のしやすさ

代行業者が費用以外で勝っている点と言えば、相談のしやすさです。業者による退職代行では、『LINE相談』『24時間対応』が当たり前のようになっていますが、

弁護士は日中のみの法律事務所もあります。

相談のハードルの低さでは代行業者が勝っていますね。

退職代行サービスのおすすめは？

当ブログオススメの安心して任せられる退職代行業者は２社あります！

退職代行を利用するなら、このどちらかにしましょう！

退職代行SARABA

退職代行SARABAの場合は労働組合ですが、

労働組合は「労働組合法」という法律で守られ「団体交渉権」を使えます。

つまり退職代行SARABAは会社との交渉が可能であり、

会社がこの交渉を拒否することは違法になります！

労働組合ができること

大前提として、交渉ができるので退職代行をすることに違法性はなくなります。

タケゴロウ

どれも退職する時に、解決したい問題ですよね。

特に書類関係が大きなメリットだったりします！

退職後に自分で何回も会社に電話をする必要があるとか想像してみて下さい…。

メッチャ嫌ですよね(>_<)

参考記事

退職代行 SARABAまずはLINEで無料相談【返金保証あり】

「退職代行SARABA(サラバ)」は、労働組合組織「退職代行SARABAユニオン」 が行う退職代行サービスです。LINE無料相談でき、未払い給料の請求や有給休暇取得の交渉などを退職代行サービスと並立して行うことが可能となっていますので詳しく説明します。

takegorou.net

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスとは、弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。

退職代行サービス会社は最近増えていますが、民間の業者であればトラブルになることも考えられます。

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスであれば、非弁業者と異なり、法律的に対処するのでトラブルになることはないのが特徴です！

また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。

参考記事

退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？【無料相談LINE可】

世の中には多数の退職代行サービス会社がありますが通常は、退職の意思を伝えるだけです。なぜなら弁護士以外の人間が報酬を貰って会社側と交渉をすることは非弁行為と言って、法律で禁止されているからです。しかし、今回ご紹介する弁護士法人みやびであれば心配は一切ありません！

takegorou.net

「弁護士法人みやび」と「退職代行SARABA」を表にすると。

退職代行を利用するなら退職代行SARABA

より安全に退職したい、会社に裁判を起こしたい時のみ弁護士法人みやびに依頼。

このような基準で選ぶのが良いかと思います(^^♪

退職代行を選ぶ時のポイント

退職代行を選ぶ上で、依頼する前にしっかり確認しておきたい項目をまとめてご説明します。

費用は大きな違いはないが追加料金の有無は要チェック

退職代行の費用自体は3~5万円程度でおさまるところが多く、そこまで大差が無いことが現状です。

しかし業者や弁護士によっては別途追加料金がかかるケースがありますので、依頼前には必ず確認しておきましょう。

例えば、弁護士による退職代行の中には、有給休暇の取得日数に応じて追加料金がかかるところもありました。

業者の場合、弁護士指導を受けているかを要チェック

労働者に代わって会社に対して本人の意思を伝える行為は、

弁護士法によって制限されている法律行為にも近い行為だといます。

上記でもお伝えしたように、

弁護士以外の人物が報酬を得る目的で代理交渉をした場合、弁護士法に違反します。

依頼者に対しての罰則はありませんが、法令を守らない業者に依頼してしまうことで、

会社との余計なトラブルの火種にもなります。

顧問弁護士などの監修によってきちんと指導を受けている業者かどうかもチェックしましょう。

対応の早さや内容を要チェック

実際に問い合わせをした後の反応の速さも良し悪しを決めるポイントとして注目してみてください。

退職代行での問い合わせから返答までは、遅くても24時間以内になっています。１日以上反応がない場合、問い合わせが多くて対応が間に合わないか、いい加減な管理体制になっているかの２つが考えられますので、他の退職代行に切り替えた方が良いでしょう。

退職代行を使う前に考えてみること

退職代行はどこがいいのか調べていく前に、

そもそも退職代行を使うべきなのかどうかから考えてみてください。

退職代行の料金だけでも数万円の費用がかかりますが、

自分で退職を伝えて辞めることができれば、もちろん費用はかかりません。

そもそも会社側に従業員の退職の申し出を強制的に拒否することは基本的にできないため、

できる限り自分で伝えた方がお得です。

退職代行を検討しても良い人

会社が退職を認めてくれないなど、辞めたくても辞められない状況に陥っている方は、

退職代行を頼っても良いでしょう。

退職を伝えたが許可されなかった

すでに自分で退職を伝えたにも関わらず、「今辞められては困る」などと退職を拒否された方は、次なる手として退職代行は十分にアリです。

退職については、民法627条で『いつでも解約の申入れをすることができる(期間の定めがない場合)』とされており、労働者側から退職を伝えることで一方的に辞めることができます。

しかし、それでも退職を拒んでくる企業には、代行業者や弁護士などの第三者からの代わりの代理の申出によりすんなり退職を認めてくれるケースもあります。

悪質な労働環境でパワハラや未払い賃金などが起きている

日常的に上司からパワハラを受けているなど、会社の環境に問題がある場合、

とても上司に退職を伝えられるような雰囲気ではありませんよね…。

そのような場合、退職代行によって退職を伝え、そのまま退職日まで出勤せずに済む方法を取ることも可能です(有給休暇の残り日数にもよります)。

心身ともに苦痛を味わうハラスメントなどの問題では、無理して会社を続けるのではなく、

とっとと辞めて今の環境から抜け出すのも１つの手です。そのような、

辞めたくても辞められないような方のために退職代行は存在します！

退職代行が不必要な人

一方で、会社に退職を伝えるのが面倒・気まずいなどの理由で退職代行を考えている方は、

まずは自分で退職を伝える方向で考え直してみてください。

気まずくて退職代行を使いたい

退職を伝えてから実際の退職日を迎えるまで、周りの目や申し訳なさから気まずい雰囲気になることは確かに分かります。しかし、それだけの理由で退職代行を使うことはおすすめできません。

退職代行を使うということは、会社側に対しても良い印象は与えませんので、せっかく築けた会社での人間関係を完全に断ち切ることにもなり得ます。

引継ぎが面倒

自分が会社を辞めた後に問題が発生してしまわないように、最低限の引継ぎをしておくことはお世話になった会社に対するマナーでもあります。

1度投げっぱなしで退職するクセが付いてしまうと、次の会社でも少しでも嫌なことがあれば「また退職代行を使えばいいか」と、転職癖までついてしまいます。

短期間での転職を繰り返すことで、ご自身の経歴にも傷が付いてしまいますから、無責任な辞め方は自分に返ってくるものだと心得ておきましょう。

退職代行サービスを使うならどこがいい　まとめ

今回は、退職代行はどこがいいかをご説明しました。まずは、弁護士による退職代行を中心に探してみることをおすすめします。弁護士だけではどうしても良さそうな依頼先が見つからない場合にやっと代行業者も検討するくらいで良いです。

退職代行業者の中でどこがいいかはメディアでも多く取り上げられている代表的な退職代行から選んでいく方法が手っ取り早いです。

代表的な退職代行を選んだあとは、料金や弁護士による指導の有無、問い合わせに対する対応の早さ・良さなどを確認しながら、納得できる所に決めていきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました！

こまっ太郎

今すぐ会社を辞めたい…

会社を辞めたいが辞めさせてくれない…

上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…

ストレスでもう限界だから退職代行サービスを利用したいけど、代行業者と弁護士のどちらがいいのだろう…

退職代行サービスを利用して会社を辞める場合、

代行業者と弁護士のどちらがいいのかと気になる方も多いのではないでしょうか。

このような悩みに転職経験が５回(多い(;^_^A)あり、

退職代行についての記事を100本以上読んできた私が、お答えします！

結論として

退職代行を利用するなら退職代行SARABA

より安全に退職したい、会社に裁判を起こしたい時のみ弁護士法人みやびに依頼。

このような基準で選ぶのが良いかと思います(^^♪

タケゴロウ

退縮代行サービスとは簡単にいうと、本人に代わって会社に退職の意思を伝え、

スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。

【退職代行サービス】代行業者と弁護士を比較すると？

「法律事務」（弁護士法第72条）ができるか否か

退職代行業者と弁護士の最大の違いは、“法律事務”ができるか否かということです。

弁護士法第72条には、

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

と定められています。

もし退職代行業者が上記の法律事務を行うと、違法となってしまいます。

退職の意思を伝えることは両者ともできる

本人に代わって退職の意思を伝えるのは、単なる「伝言」なので弁護士法違反にはなりません。したがって退職代行業者でも、問題なく行える行為となります。

しかし、退職代行業者が出てきたからといって、

企業側がすんなりと退職の意思を受け入れるとは限りません。

もし退職の条件などで揉めた際、

退職代行業者では弁護士のように“交渉”をすることができません。

その際は退職代行業者から弁護士にバトンタッチするしかなくなるでしょう。

相談時間などの対応力は業者の方が利便性が高い

退職手続きにおいては業務の範囲が限られている退職代行業者ですが、もちろん営利を追求する民間企業ならではのメリットもあります。

それは、顧客目線に立ったサービスのきめ細かさ。

退職代行業者の中には、

『LINE』などのメッセージアプリで24時間対応をしている企業も目立ちます。

「とても困っているので今すぐ相談に乗ってほしい！」という人にとっては、

心強い味方と言えるでしょう！

退職後の転職サポートは業者の方がよくやっている

退職代行業者の中には、退職後の転職サポートまで手掛ける企業も登場しています。

20代専門の転職支援『ウズキャリ』を運営する、株式会社UZUZの退職支援サービス『リスタート』は、退職代行から転職支援まですべてのサービスが無料で受けられるのが特徴です。

“20代でブラック企業を退職したスタッフ”が、

自らの経験をもとに親身になってアドバイスしてくれます。

紹介される転職先は、“ブラック企業”を除外して厳選。

法律事務ができないという制限がある分、

“痒い所に手が届く”きめ細かなサービスをしてくれるのが退職代行業者の長所だと言えます！

【退職代行サービス】代行業者は無理でも弁護士なら可能！

法律相談は弁護士しかできない

前述のとおり、法律事務は弁護士しか行うことができません。

法律事務には、交渉代理や訴訟代理、法律相談などが含まれます。

退職代行業者の中には顧問弁護士がいることを強調している企業もありますが、

必ずしも安心とは言い切れませんので注意が必要です。

法律事務は弁護士自ら行う必要がありますから、

顧問弁護士以外の従業員が法律相談などを受ければ違法となるおそれがあります。

さらに、顧問弁護士と契約しているのが実は嘘だった、

という可能性もゼロではありません。

退職代行は比較的新しいサービスであるため企業の評判を調べにくく、

信頼性を評価しにくいからです。

契約しているのは本当だとしても、

顧問弁護士が多忙すぎてトラブル発生時に

速やかに対応してくれないという状況も考えられます。

したがって、

最初から信頼できる弁護士に一対一で依頼するほうが、

法的リスクが少ないと言えるでしょう。

会社との交渉も弁護士のみに許されている

「退職の意思を伝える=伝言」だけなら退職代行業者でも可能ですが、

会社側がすんなりと納得しなかった場合には交渉をする必要が出てきます。

トラブルが発生する度にいちいち弁護士に橋渡しをお願いするくらいなら、

最初から弁護士に依頼しておくべきだった……と後悔することになるかもしれません。

全体的に弁護士の方が費用が高い傾向にありますが（後述）、

その分時間の浪費を防止できる可能性があります。

残業代請求や不当解雇の対応も弁護士のみ

退職と合わせて行われることが多い手続きとしては、

「未払い残業代（賃金）請求」

「不当解雇・パワハラなどの慰謝料請求」などが挙げられます。

まずは内容証明郵便を会社に送って上記のお金を請求してから、

相手が応じなければ労働審判・裁判に移行するというのが一般的な流れとなります。

これらの代理手続きも「法律事務」に当たるため、弁護士しか行うことができません。

未払い残業代は2年（2020年4月より5年）、慰謝料は3年の消滅時効がありますから、速やかに請求する必要があります。退職と合わせてこれらの手続きを検討されている方は、早い段階から弁護士に相談することが望ましいと言えるでしょう。

退職代行を利用した後の対応も弁護士の方が安心

退職代行サービスのきめ細かさが気に入って利用する際も、“もしもの法的トラブル”に備えて弁護士にも相談しておくことをお勧めします。

できれば、退職代行サービスに申込む前の段階で「こんなサービスを利用するつもりなのですが、法律的に大丈夫ですか？」と弁護士に相談しておきましょう。弁護士の目から見て問題があれば、その場で指摘してもらえるはずです。

さらに退職代行サービスを利用した後に何かトラブルが発生した際も、あらかじめ事情を話している弁護士であれば速やかに対応してもらえる可能性があります。

「どちらか一方だけ」にこだわる必要はないので、退職代行サービスとセットで弁護士にも頼るようにしましょう。

【退職代行サービス】は代行業者の方が弁護士より安い

退職代行業者の費用相場

退職代行業者の費用相場は、25,000～30,000円です。アルバイトよりも正社員の方が、

費用が高い傾向にあります。

以前は費用が10万円を超える企業もありましたが、退職代行サービスが増えてきたことで価格競争が起こり、現在の水準に落ち着いています。

弁護士に依頼した場合の費用

退職代行そのものの費用は5～6万程度と、業者とそこまで差がありません。しかし未払い残業代請求や慰謝料請求なども併せて行う場合には、プラスの料金がかかることになります。

弁護士と退職代行業者では業務範囲が異なりますから、「こちらの方が安いからお得」とは必ずしも言えないことに注意が必要です。

タケゴロウ

次の章では、当ブログオススメの退職代行サービスをご紹介していきますね！

【退職代行サービス】のオススメはどこ？

当ブログオススメの安心して任せられる退職代行業者は２社あります！

退職代行を利用するなら、このどちらかにしましょう！

退職代行SARABA

退職代行SARABAの場合は労働組合ですが、

労働組合は「労働組合法」という法律で守られ「団体交渉権」を使えます。

つまり退職代行SARABAは会社との交渉が可能であり、

会社がこの交渉を拒否することは違法になります！

労働組合ができること

大前提として、交渉ができるので退職代行をすることに違法性はなくなります。

タケゴロウ

どれも退職する時に、解決したい問題ですよね。

特に書類関係が大きなメリットだったりします！

退職後に自分で何回も会社に電話をする必要があるとか想像してみて下さい…。

メッチャ嫌ですよね(>_<)

退職代行 SARABAまずはLINEで無料相談【返金保証あり】

「退職代行SARABA(サラバ)」は、労働組合組織「退職代行SARABAユニオン」 が行う退職代行サービスです。LINE無料相談でき、未払い給料の請求や有給休暇取得の交渉などを退職代行サービスと並立して行うことが可能となっていますので詳しく説明します。

takegorou.net

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスとは、弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。

退職代行サービス会社は最近増えていますが、民間の業者であればトラブルになることも考えられます。

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスであれば、非弁業者と異なり、法律的に対処するのでトラブルになることはないのが特徴です！

また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。

退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？【無料相談LINE可】

世の中には多数の退職代行サービス会社がありますが通常は、退職の意思を伝えるだけです。なぜなら弁護士以外の人間が報酬を貰って会社側と交渉をすることは非弁行為と言って、法律で禁止されているからです。しかし、今回ご紹介する弁護士法人みやびであれば心配は一切ありません！

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「弁護士法人みやび」と「退職代行SARABA」を表にすると。

退職代行を利用するなら退職代行SARABA

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おすすめの退職代行業者が分かったから、利用を検討しようと思うだけど…

でも、まだ転職の準備ができてない…。

退職って面倒くさいんですよね。

会社との退職に向けての交渉だけでなく、転職のことも考えないといけないですから。

まだ会社を辞めようか迷っている段階なら、

まずは転職先を探すことから始めた方が、退職した時のリスクを少なくできます。

転職活動って時間がかかるので、徐々に金銭的/精神的な余裕が無くなってしまい、

転職条件に妥協してしまいがち。

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【退職代行サービス】代行業者と弁護士を比較　まとめ

退職代行業者のサービスは利用者目線に立ったきめ細かさが長所ですが、

法律事務を行えないことには注意が必要です。

退職代行業者をどうしても利用したい場合は、

信頼できる弁護士にも併せて相談しておくことをお勧めします。

退職代行SARABAや

弁護士法人みやびに

退職代行を依頼すれば、そのような心配はありませんよ！

退職代行は違法？訴えられる！？知らずに利用はヤバいかも？【要注意】

「退職代行は違法って話をうわさで聞くんだけど、実際のところ違法なのかな？今すぐ辞めたいから退職代行を使いたいんだけど、会社から訴えられるのは嫌だし不安だ。。」本記事ではこのような疑問や悩みについて詳しくお答えします！

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最後までお読みいただきありがとうございました！

堂しょう子

今すぐ会社を辞めたい…

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上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…

ストレスでもう限界だから退職代行サービスを利用したいけど、

怪しい業者の見分け方が分からないから不安…。

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怪しい退職代行業の見分け方が気になる方も多いのではないでしょうか。

このような悩みに、転職経験が５回(多い(;^_^A)あり、

退職代行についての記事を100本以上読んできた私が、お答えします！

タケゴロウ

この記事では、怪しい退職代行業者を見分けるためのポイントと詐欺まがいのトラブルについて解説しますので、これから業者を選ぼうとしている方もぜひ参考にしてください！

退縮代行サービスとは簡単にいうと、

本人に代わって会社に退職の意思を伝え、

スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。

退職代行サービスの怪しい業者の見分け方

まずは信頼性の高い退職代行業者を利用することが重要です。

怪しい退職代行業者を探すためにのポイントは下記の4つがあります。

ポイント①：インターネット上に会社情報が公開されているか

怪しい業者かどうか見分けるために、インターネット上に「運営会社情報」が掲載されているかを必ずチェックするようにしましょう。

公式サイトがあるからといって安心とは限りませんが、そもそも運営会社情報がネット上に公開されていない場合は怪しい業者である可能性が高いと言えます。

ポイント②：料金システムは明確か

次に注目すべき点は「料金システム」です。全て一律の料金で対応してくれる会社や追加料金が一切掛からない業者を選ぶことで詐欺にあう心配が少なくなります。

下記のような料金システムが分かりにくい業者は気をつけましょう。

ポイント③：料金設定が不自然ではないか

料金システムだけでなく「料金（金額）」にも注目して下さい。

あまりにも価格設定が安い(高い)業者は怪しい業者であることが多いです。

退職代行サービスの相場料金は約3万円なので、

数千円や十数万円でサービスを提供している業者には注意が必要です。

たとえ詐欺業者ではないにしても、価格が安すぎる退職代行業者に依頼すると、

単純に退職に失敗するリスクも高くなります。

ポイント④：実績や口コミが豊富にあるか？

最後に注目してほしいポイントは退職成功実績や実際に利用した方の口コミです。

「実際のサービス内容」は実際に利用した人にしかわかりません。公式サイトに記載されている情報どおりのサービスだったのかという点を口コミで確認しましょう。

退職代行サービスの詐欺まがいトラブル

退職代行で詐欺にあう可能性は限りなく低いですが、トラブルが起こる可能性はあります。

例えば、

入金後連絡が取れなくなってしまい、その後対応はしてくれたものの失敗してしまった、など

この方は結果的には、料金を支払い退職ができていません。

詐欺ではありませんが、退職できずに料金だけを支払った方や思わぬオプション料金が発生してしまった方の中には「まるで詐欺にあったようだ」と感じてしまう方もいるようです。

詐欺とも捉えられる退職代行でのトラブルをまとめています。

このようなトラブルにあわないために、

タケゴロウ

次の章では、当ブログオススメの退職代行サービスをご紹介していきますね！

退職代行サービスのオススメはどこ？

当ブログオススメの安心して任せられる退職代行業者は２社あります！

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退職代行SARABA

退職代行SARABAの場合は労働組合ですが、

労働組合は「労働組合法」という法律で守られ「団体交渉権」を使えます。

つまり退職代行SARABAは会社との交渉が可能であり、

会社がこの交渉を拒否することは違法になります！

労働組合ができること

大前提として、交渉ができるので退職代行をすることに違法性はなくなります。

タケゴロウ

どれも退職する時に、解決したい問題ですよね。

特に書類関係が大きなメリットだったりします！

退職後に自分で何回も会社に電話をする必要があるとか想像してみて下さい…。

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退職代行 SARABAまずはLINEで無料相談【返金保証あり】

「退職代行SARABA(サラバ)」は、労働組合組織「退職代行SARABAユニオン」 が行う退職代行サービスです。LINE無料相談でき、未払い給料の請求や有給休暇取得の交渉などを退職代行サービスと並立して行うことが可能となっていますので詳しく説明します。

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弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスとは、

弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。

退職代行サービス会社は最近増えていますが、

民間の業者であればトラブルになることも考えられます。

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスであれば、非弁業者と異なり、

法律的に対処するのでトラブルになることはないのが特徴です！

また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。

退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？【無料相談LINE可】

世の中には多数の退職代行サービス会社がありますが通常は、退職の意思を伝えるだけです。なぜなら弁護士以外の人間が報酬を貰って会社側と交渉をすることは非弁行為と言って、法律で禁止されているからです。しかし、今回ご紹介する弁護士法人みやびであれば心配は一切ありません！

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「弁護士法人みやび」と「退職代行SARABA」を表にすると。

退職代行を利用するなら退職代行SARABA

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転職条件に妥協してしまいがち。

なので、

転職サイトと転職エージェントのいくつかに無料登録だけでも最低限しておきましょう。

オススメを載せておきます(^^）

おすすめの転職サイト

以下は、どれも案件数が多い転職サイトです。

転職サイト：リクナビNEXT

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無理をせず今すぐ退職代行SARABAや、弁護士法人みやびに無料相談しましょう！

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会社を辞めて心身ともに回復してから、ゆっくりと転職活動すればいいですからね！

退職代行サービスの怪しい業者の見分け方　まとめ

退職代行サービスの怪しい業者の見分け方をご紹介しました！

人気上昇中の退職代行サービスですが、非弁行為のリスクに注意が必要です！

退職代行SARABAや

弁護士法人みやびに

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堂しょう子

今すぐ会社を辞めたい…

会社を辞めたいが辞めさせてくれない…

上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…

ストレスでもう限界だから退職代行サービスを利用したいけど、

引き継ぎせずに辞めると訴えられるかもしれないし…

退職代行を利用して会社を辞める場合、引き継ぎせずとも即日辞められるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

このような悩みに

転職経験が５回(多い(;^_^A)あり、退職代行についての記事を100本以上読んできた私が、

お答えします！

退職代行を使って会社に辞めたいと伝えたにもかかわらず、

退職日まで出勤して引き継ぎ業務をしなきゃいけないなんて嫌ですよね！

結論から言うと、退職代行で引継ぎせずとも会社を辞めることは可能です！

ですが、

場合によってはトラブルを引き起こすリスクはあります。

ですから、引継ぎなしでの退職を希望する場合は、業者選びにも気を遣いたいところです。

この記事では、退職代行を利用した際に引継ぎなしで辞められる理由や、利用時のリスクついて解説しますので、これから業者を選ぼうとしている方もぜひ参考にしてください！

退縮代行サービスとは簡単にいうと、

本人に代わって会社に退職の意思を伝え、

スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。

引継ぎせずに退職代行で辞められる理由

退職代行を利用する以上、できれば面倒な引き継ぎ作業をしたくないというのが、

本音ではないでしょうか。

退職代行サービス会社としても、その日に辞めることができると大々的に掲げており、

実際に退職代行を利用する人のほとんどが引継ぎをせず、即日退職をしています。

なぜ、引継ぎなしで会社を辞められるのか、その理由を確認しておきましょう。

理由①：退職が有効になる2週間後まで有給を利用するから

退職代行利用時に、引き継ぎなしで辞められる理由の一つは、残った有給休暇を消化できるためです。

法律上は退職を申し出てから2週間が経過すると、雇用契約を解約できるとしています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法627条

また従業員が退職するにあたって、残っている分の有給休暇を利用することを会社は拒否できません。

そのため、

退職日までの日数分の有給休暇が残っていれば、出勤せずとも会社を辞めることができます。

退職日を勝手に変更したり、

有給休暇を買い取ったりすることはできないので安心してください！

理由②：合意があれば即日退職できる

会社が合意さえすれば、実は即日退職も可能です。

当然、業務の引き継ぎ作業をする必要もありません。

気をつけてほしいのが、

退職代行業者が行っている宣伝には「即日対応」と「即日退職」の2つがあります。

「即日対応」はお客様から相談があったら、連絡をすぐに返しますという意味で、「即日退職」とは無関係です。

また「即日退職可能」という記載があっても、100％できるわけではありません。

前述したよう、あくまで会社が即日退職に合意した場合のみです。

退職代行業者に依頼した場合は交渉することができないため、

会社が拒否してしまえば即日退職はできません。

理由③：長すぎる引継ぎ期間は無効だから

法律上は2週間で辞められるというものの、就業規則の「退職は〇か月前に申し出ること」という記載のどちらが優先されるのか、分からない方も多いかと思います。

基本的に優先されるのは民法の規定です。2週間より長い引継ぎ期間を設けていても、

無効となる可能性が高いといえます。

就業規則によって引き延ばせるとしても、1ヶ月程度が限度。

仮に就業規則で「退職は3か月前に申し出ること」という記載があっても従う必要はなく、

2週間前に退職を伝えておけば十分です。

引継ぎせずに退職代行で辞めることのリスク

引き継ぎをしないと会社側とトラブルになるリスクも少なからずあることを念頭に置いてください。

リスク① 損害賠償請求（訴訟、裁判）

多くの退職代行会社をリサーチしても、過去に訴訟（裁判）を起こされた事例は一件も見つかりませんでした。損賠賠償を請求される可能性は限りなく低いでしょう。

まず第一に、引き継ぎをすることは、民法や労働基準法で決められた義務ではないからです。

損害賠償は「金銭の横領」や「機密情報の漏洩」、「顧客情報の漏洩」などを意図的に行い、損害を与えた際に認められるケースがほとんどです。

引き継ぎなしに即日退職するだけでは、損害賠償を請求される理由になりません。

次に、損害賠償には多大なるコストと労力がかかります。

現実的な問題として、裁判にかかる時間的、金銭的なコストを考えると、1人の社員の退職にあたって、わざわざ損害賠償を請求する裁判を起こすことは得策とは言えません。

リスク② 懲戒解雇

退職代行を利用して引き継ぎせず、会社を辞めたことで懲戒解雇される可能性は、

損害賠償請求と同様に限りなくゼロに近いです。

たしかに会社は社員の退職を取り消して、懲戒解雇処分にすることは可能です。

しかし「引き継ぎをしなかったから」という理由に対して懲戒解雇はあまりにも重すぎる処分なので、たとえ裁判になったとしても認められることは無いでしょう。

退職代行の利用を考えている方からよく「懲戒解雇」という言葉がでてきますが、そもそも懲戒解雇は就業規則の中でも最も重い処分です。

社会常識を踏まえて、明らかに誰がみても法律に反する行為を行ったのであれば、処分されてしまいますが「退職されると会社として困る。腹立たしいから懲戒解雇！」ということは絶対にありません。

リスク③ 協議・条件提示

退職代行業者からの連絡を受け、会社内で協議にかけられる可能性は非常に高いです。

会社から「ここまでの引き継ぎはしてくれないか？」「この日までは働いていくれないか」と提案を受けることはあるでしょう。

利用者は断固として「NO」と言い押し切ることもできますが、

心身的に問題がなく活動ができるのであれば、

会社側の要望にも寄り添って、円満退職することが1番です。

リスク④ 退職金の減額

会社によっては、就業規則で退職金について定めているケースがあります。

もし会社の規則に「引き継ぎをしない急な退職の場合、退職金を減額する」とあれば、その通りになるでしょう。

退職金は法律で定められている給与ではなく、会社独自の制度です。そのため、就業規則に記載されている内容が絶対となります。

引き継ぎをしないことで、もらえる賃金に影響がないかを一度確認しておくべきでしょう。

引継ぎせずの退職で、トラブルのリスクを減らす方法

必要最低限の情報だけは共有しておく

余力があるのであれば引き継ぎは大事であるということも忘れないでください。

徹底的に引き継ぎをする必要はありませんが、自分だけが知っている情報をまとめた資料を作って送付するなど、直接連絡をしなくてもできる範囲での引き継ぎは済ませるべきでしょう。

できる範囲で退職前に引き継ぎをして、後任の育成を行っておくことは社会人としてのマナーです。後腐れなく円満に退職をするためには最低限でも責任を持ちましょう。

弁護士事務所や、信頼性の高い退職代行業者を使う

今まで「即日退職」が原因で裁判に至った事例が1つもないのでさほど心配する必要はありませんが、実績が豊富で退職成功率が100%の業者を利用するに越したことはありません。

どうしても心配な方は、弁護士に依頼してみるのも1つの手です。弁護士事務所が提供する退職代行サービスであれば、企業側から軽く見られ、「損害賠償を請求する」などの脅しを受けることはないでしょう。

タケゴロウ

次の章では、当ブログオススメの退職代行サービスをご紹介していきますね！

引継ぎせずで辞められるオススメの退職代行はどこ？

当ブログオススメの安心して任せられる退職代行業者は２社あります！

退職代行を利用するなら、このどちらかにしましょう！

退職代行SARABA

退職代行SARABAの場合は労働組合ですが、

労働組合は「労働組合法」という法律で守られ「団体交渉権」を使えます。

つまり退職代行SARABAは会社との交渉が可能であり、

会社がこの交渉を拒否することは違法になります！

労働組合ができること

大前提として、交渉ができるので退職代行をすることに違法性はなくなります。

タケゴロウ

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弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスとは、弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。

退職代行サービス会社は最近増えていますが、民間の業者であればトラブルになることも考えられます。

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスであれば、非弁業者と異なり、法律的に対処するのでトラブルになることはないのが特徴です！

また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。

退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？【無料相談LINE可】

世の中には多数の退職代行サービス会社がありますが通常は、退職の意思を伝えるだけです。なぜなら弁護士以外の人間が報酬を貰って会社側と交渉をすることは非弁行為と言って、法律で禁止されているからです。しかし、今回ご紹介する弁護士法人みやびであれば心配は一切ありません！

takegorou.net

「弁護士法人みやび」と「退職代行SARABA」を表にすると。

退職代行を利用するなら退職代行SARABA

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堂しょう子

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退職って面倒くさいんですよね。

会社との退職に向けての交渉だけでなく、転職のことも考えないといけないですから。

まだ会社を辞めようか迷っている段階なら、

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以下は、どれも案件数が多い転職サイトです。

転職サイト：リクナビNEXT

転職エージェント：マイナビエージェント
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タケゴロウ

「転職準備」「会社でのストレス」のダブルパンチで体調を崩すくらいなら、

会社を辞めて心身ともに回復してから、ゆっくりと転職活動すればいいですからね！

引継ぎせずに退職代行で辞めると訴えられる　まとめ

引継ぎせずに仕事を辞めたい方におすすめの退職代行サービスをご紹介しました！

人気上昇中の退職代行サービスですが、非弁行為のリスクに注意が必要です！

退職代行SARABAや

弁護士法人みやびに

退職代行を依頼すれば、そのような心配はありませんよ！

退職代行は違法？訴えられる！？知らずに利用はヤバいかも？【要注意】

「退職代行は違法って話をうわさで聞くんだけど、実際のところ違法なのかな？今すぐ辞めたいから退職代行を使いたいんだけど、会社から訴えられるのは嫌だし不安だ。。」本記事ではこのような疑問や悩みについて詳しくお答えします！

takegorou.net

最後までお読みいただきありがとうございました！

堂しょう子

今すぐ会社を辞めたい…

会社を辞めたいが辞めさせてくれない…

上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…

ストレスでもう限界だから退職代行サービスを利用したいけど、

そもそも本当に退職できるのかが良くわからない…。

このように精神的な疲労（うつ病）が理由で

退職代行サービスを利用して仕事を辞めたいという方は

多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はそんなうつが原因で退職を考えている方に、

転職経験が５回(多い(;^_^A)あり、退職代行についての記事を100本以上読んできた私が、

おすすめの退職代行サービスや実際に退職代行業者を利用する際の注意点を解説します！

これから業者を選ぼうとしている方もぜひ参考にしてください！

退縮代行サービスとは簡単にいうと、

本人に代わって会社に退職の意思を伝え、スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。

うつ病で仕事を辞めたい方に退職代行がオススメな理由

詳しく見ていきましょう！

理由①：引き止めに押し負けてしまう心配がない

退職代行を利用した場合、会社との連絡はすべて業者のスタッフが担当してくれます。

退職の自由は労働者の権利として定められており、会社は通常申し出を断ることができません。しかし、モラルのない上司の場合強引に引き止めを行ってきたり、口手八丁でなんとかあなたを会社に止めようとします。

とくに、心身ともに疲労しているあなたは、簡単に丸め込まれてしまうでしょう。

一方、退職代行業者（第三者）からの連絡であれば、むやみに引き止めをすることはできません。環境改善などの提案をされたとしても、担当者を介して連絡することで意思がぶれてしまうこともないでしょう。

理由②：即日退職できる

法律により、申請をした2週間後に退職ができることが定められています。

2週間を有給休暇消化をしたり、病欠をすることで実質即日退職することも可能です。

とくに、即座に療養をする必要がある方にとっては即日退職できるかどうかは非常に重要なポイントとなります。

これらの要望は労働者として当然の権利なのですが、対面で通すことは難しいでしょう。

あなたが申し訳無さから引いてしまう可能性もありますし、上司がかたくなに条件を飲まない可能性もあるためです。

しかし、連絡を代行してもらえば、上司に萎縮してしまうことはありません。退職代行を利用する方のほとんどが、自分の要望を曲げることなく、即日退職に成功しています。

理由③：退職連絡のストレスを避けることができる

退職を上司に伝えることは誰だってストレスを感じます。

健康な状態の方であれば、それでも我慢して自ら進言しますが、自分がうつ気味であると感じており、大きなストレスを抱える方にとってこれ以上の負荷を心にかけることは危険です。

即日退職できることや、引き止めの心配がないことはもちろんですが、自分で連絡をするストレスから開放されることも退職代行を利用する大きな魅力です！

うつ病の方が退職代行サービスを使う際の注意点

うつ病の方が仕事を辞める際に退職代行サービスを利用することはオススメですが、

退職代行業者の選び方には気をつけなければいけません。

退職代行サービスには大きくわけて4つタイプがあります。

・退職代行専門会社が行うサービス

・電話代行会社が行うサービス

・労働組合が行うサービス

・弁護士が行うサービス

※一般企業が運営する退職代行サービスでも、退職はできますが会社との交渉を行うことはできません！

退職代行は非弁行為にあたる可能性があります

退職代行サービスを利用する場合に「非弁行為」という言葉は絶対に覚えておきましょう。

タケゴロウ

非弁行為とは、弁護士以外が、報酬を受け取って弁護士業務を行うことです。

もちろん違法ですよ。

退職代行会社が、会社に退職の意思を伝えるだけであれば、

基本的に問題ないとされています。

しかし、退職の意思を伝えられた会社側と様々な交渉をすることは

この非弁行為に抵触する可能性があり

通常の退職代行会社では対応することができません。

「退職代行」は1年ほど前から話題となり、

メディア・マスコミにも取り上げられ一般的になりました。

これにともない当事者である会社側も様々な対策を立てるようになってきました。

知識のある会社であれば、

非弁行為をたてに退職代行会社の依頼に応じない、

顧問弁護士などに交渉させるなどの対応が可能です。

このような法的交渉をされると

通常の退職代行会社では対応することはできません。

非弁行為については、退職代行サービス会社も状況をよく把握しており

タケゴロウ

逆にここを暗に隠している業者は利用すべきではありません！

顧問弁護士監修の指導のもと適切適法に業務を行っています

といのがうたい文句の一つとなっています。

しかし、退職代行を実施するのは弁護士ではなく、

あくまで実施者なので、

会社との法的交渉ができなことには変わりありません。

労働組合が行う退職代行サービスであればある程度の交渉が可能

近年増えてきたのがこちらのタイプです。労働組合であれば会社側との団体交渉権があり、

もし、

会社側が労働組合と交渉しなければ不当労働行為にあたるからです。

うつ病の方が会社に請求できるものとは？

うつ病が原因で退職を行う方は、労働問題に直面しているケースが多く、単純に会社を辞めるだけでなく会社に対して様々な請求を行える場合があります。具体的には以下の請求です。

治療費や慰謝料までの請求を行うのであれば、

「弁護士事務所」もしくは「労働組合」が運営をするサービスを選ぶ必要があります。

タケゴロウ

次の章では、当ブログオススメの退職代行サービスをご紹介していきますね！

うつ病の方におすすめの退職代行サービスはどこ？

当ブログオススメの安心して任せられる退職代行業者は２社あります！

退職代行を利用するなら、このどちらかにしましょう！

退職代行SARABA

退職代行SARABAの場合は労働組合ですが、

労働組合は「労働組合法」という法律で守られ「団体交渉権」を使えます。

つまり退職代行SARABAは会社との交渉が可能であり、

会社がこの交渉を拒否することは違法になります！

労働組合ができること

大前提として、交渉ができるので退職代行をすることに違法性はなくなります。

タケゴロウ

どれも退職する時に、解決したい問題ですよね。

特に書類関係が大きなメリットだったりします！

退職後に自分で何回も会社に電話をする必要があるとか想像してみて下さい…。

メッチャ嫌ですよね(>_<)

退職代行 SARABAまずはLINEで無料相談【返金保証あり】

「退職代行SARABA(サラバ)」は、労働組合組織「退職代行SARABAユニオン」 が行う退職代行サービスです。LINE無料相談でき、未払い給料の請求や有給休暇取得の交渉などを退職代行サービスと並立して行うことが可能となっていますので詳しく説明します。

takegorou.net

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスとは、弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。

退職代行サービス会社は最近増えていますが、民間の業者であればトラブルになることも考えられます。

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスであれば、非弁業者と異なり、法律的に対処するのでトラブルになることはないのが特徴です！

また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。

退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？【無料相談LINE可】

世の中には多数の退職代行サービス会社がありますが通常は、退職の意思を伝えるだけです。なぜなら弁護士以外の人間が報酬を貰って会社側と交渉をすることは非弁行為と言って、法律で禁止されているからです。しかし、今回ご紹介する弁護士法人みやびであれば心配は一切ありません！

takegorou.net

「弁護士法人みやび」と「退職代行SARABA」を表にすると。

退職代行を利用するなら退職代行SARABA

より安全に退職したい、会社に裁判を起こしたい時のみ弁護士法人みやびに依頼。

このような基準で選ぶのが良いかと思います(^^♪

退職準備がまだの場合は．．．

堂しょう子

おすすめの退職代行業者が分かったから、利用を検討しようと思うだけど…

でも、まだ転職の準備ができてない…。

退職って面倒くさいんですよね。

会社との退職に向けての交渉だけでなく、転職のことも考えないといけないですから。

まだ会社を辞めようか迷っている段階なら、

まずは転職先を探すことから始めた方が、退職した時のリスクを少なくできます。

転職活動って時間がかかるので、徐々に金銭的/精神的な余裕が無くなってしまい、

転職条件に妥協してしまいがち。

なので、

転職サイトと転職エージェントのいくつかに無料登録だけでも最低限しておきましょう。

オススメを載せておきます(^^）

おすすめの転職サイト

以下は、どれも案件数が多い転職サイトです。

転職サイト：リクナビNEXT

転職エージェント：マイナビエージェント

とはいえ、

ストレスでこれ以上は無理！今すぐ会社を辞めたい

って場合は、無理をせず今すぐ退職代行SARABAや、弁護士法人みやびに無料相談しましょう！

タケゴロウ

「転職準備」「会社でのストレス」のダブルパンチで体調を崩すくらいなら、

会社を辞めて心身ともに回復してから、ゆっくりと転職活動すればいいですからね！

うつ病で仕事を辞めたい方に　まとめ

うつ病で仕事を辞めたい方におすすめの退職代行サービスをご紹介しました！

人気上昇中の退職代行サービスですが、非弁行為のリスクに注意が必要です！

退職代行SARABAや

弁護士法人みやびに

退職代行を依頼すれば、そのような心配はありませんよ！

退職代行は違法？訴えられる！？知らずに利用はヤバいかも？【要注意】

「退職代行は違法って話をうわさで聞くんだけど、実際のところ違法なのかな？今すぐ辞めたいから退職代行を使いたいんだけど、会社から訴えられるのは嫌だし不安だ。。」本記事ではこのような疑問や悩みについて詳しくお答えします！

takegorou.net

最後までお読みいただきありがとうございました！

堂しょう子

今すぐ会社を辞めたい…

会社を辞めたいが辞めさせてくれない…

上司や会社の人と顔をあわせずに辞めたい…

退職代行サービスを利用したいけど、トラブルやリスクが気になるし…

そもそも本当に退職できるのかが良くわからない…。

このようなお悩みに転職経験が５回(多い(;^_^A)あり、

退職代行についての記事を100本以上読んできた私が、

退職代行でのトラブル7つと、失敗した場合の予想できる３つのリスク、

失敗を極力抑えるための効果的な5つの方法をご紹介します(^^）

タケゴロウ

退縮代行サービスとは簡単にいうと、

本人に代わって会社に退職の意思を伝え、

スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです。

退職代行サービスで実際に起きたトラブル７選

トラブル①：お金を振り込んだら連絡がとれない

費用をちゃんと振り込んだのに、退職代行サービスが実行されないという詐欺被害もゼロではありません。

タケゴロウ

そもそも会社が存在していたのかも怪しいケースです。

しかし、最近では退職代行サービスを行う有名企業の数も増え、

口コミも蓄積されてきています。

詐欺被害に遭わないためには、会社の存在がきちんと確認でき、実績・評判が良いサービスから選ぶようにしましょう！

トラブル②：退職代行実施後に業者と連絡が取れない

業者が退職届を提出した後に急に連絡が取れなくなり、アフターフォロー一切なしというトラブルも報告されています。

タケゴロウ

原因としては、契約内容をよく読まずにリーズナブルな価格に惹かれて申込むということが考えられます。

退職届を提出したら終わりなのか、離職票をきちんと受け取るまでサポートしてもらえるのか、必ず事前に確認してから申込むようにしましょう！

トラブル③：執拗な引き止めにあう

会社と直接やり取りしたくないからわざわざお金を払ったのに、利用者をきちんと守ってくれない退職代行業者もあるようです。

そもそも正社員であっても非正規労働者（契約社員・アルバイトなど）であっても、法律で定められているタイミングで退職の申し出をすれば必ず退職が認められるのがルール。

しかし、退職届の受け取りを拒んで執拗に引き止めてくるブラック企業も少なくありません。

労働者による退職の申し出を受理せず、本人の意思に反して強制的に働かせる行為は“在職強要”といって、労働基準法第５条（強制労働の禁止）違反となる可能性があります。

タケゴロウ

何かと理由をつけて法律すら無視する常軌を逸したブラック企業に対して、退職代行業者では手に負えなくなることもあるようです。

弁護士ならば、法律知識を持ち出して理路整然と説き伏せることができるでしょうから、企業側が手強いケースでは最初から弁護士に依頼することをおすすめします！

トラブル④：社員が自宅に押しかけてくる

上記よりもさらに悪質なケースです。

退職の意思表示をした従業員の自宅にまで押しかけて「辞めるな」「辞めたら○○するぞ」と脅迫・懇願・説得……。

そんなストーカーまがいの行為をしても、従業員の心は離れていくばかり。ますます退職の決意が固くなるだけでしょう。

「帰ってください」と伝えているのに自宅から立ち去らない場合は、「不退去罪」（刑法第130条）が成立する可能性があります。

タケゴロウ

実際にあった事例では、退職代行業者が「警察を呼びますよ」と伝えると、ようやく帰っていったそうです。

最初から弁護士に依頼して間に入ってもらえば、こういった事態を未然に防ぐことができるかもしれません。

法的紛争の実務経験が豊富な弁護士は戦い慣れていますので、相手の攻撃に対しても、

即座に法律上の根拠を挙げながら冷静に対応してくれるからです。

トラブル⑤：車で追い回される

「退職しようとする社員を企業が車で追いかけまわした」という衝撃的な事例もあります。

タケゴロウ

追いかけまわして捕まえたところで、退職の意思表示をした従業員を強制的に働かせることは法律上できません。

前述の通り、労働基準法第5条で“強制労働の禁止”が定められているからです。もし違反すると、会社側は刑事罰を科される可能性もあります。

このような常軌を逸した行動をとる理由としては、そもそも企業側に「違法行為である」という認識が抜け落ちていることが考えられます。

やはり弁護士が最初の段階できちんと法律的な説明を行い、会社はいかなる場合も従業員の退職の意思を尊重しなければならないというルールを理解してもらうのが一番ではないでしょうか。

トラブル⑥：会社の顧問弁護士が出てくる

退職代行サービスに依頼したところ、会社の顧問弁護士が登場。百戦錬磨の弁護士に、口八丁手八丁で説き伏せられてしまったという事例も報告されています。

タケゴロウ

法律トラブルにおいて、無資格者VS.弁護士は丸腰で戦うようなもの。

相手側からも「弁護士を立ててくれないと交渉できないよ」と話し合いを拒否されてしまい、退職が遅れる可能性も。退職条件の交渉ができるのは、弁護士だけだからです（弁護士法第72条）。

もっとも最近では、法律上有効に交渉を行うために、労働組合に組織変更する退職代行サービスも登場しています！

トラブル⑦：非弁業者に依頼するのが一番の原因

退職代行サービスに関するトラブルの主な原因としては、“非弁行為”のリスクが挙げられます。

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

弁護士法第72条

と、明記されています。

退職の意思を本人の代わりに伝える、私物の回収、貸与品の返却だけなら資格がなくてもできますが、退職条件の交渉や訴訟手続きは弁護士にしかできません。

タケゴロウ

最近では多くの退職代行業者も“非弁行為”には慎重になっていて、弁護士と提携したり、労働組合に組織変更したりと対策を講じています。

利用を検討される場合は、非弁リスクを考慮しながら慎重に判断してください！

退職代行が失敗した場合の予想できるリスク３つ

リスク①：退職そのものができない

評判がよい退職代行業者は、退職成功率100％を謳っている企業がほとんど。

これらの業者は、退職に関する法律知識もきちんと抑えた上で適切に手続きを行っているようです。

実績が積み上がるほどノウハウも蓄積され、高い成功率を維持できるでしょう。

しかし、

知名度が低く実績も不透明な業者の場合は、退職そのものに失敗するおそれもあります。

安さだけで判断せずに、必ず口コミも確認するようにしましょう！

リスク②：会社から損害賠償請求をされる

「あなたが退職したら会社に損害が発生する」「新人研修の費用を返してもらう」などといって、損害賠償を請求されることもあるようです。

法律にしたがって、正当な方法で退職した場合には、原則として損害賠償を請求できません。

ただし契約期間の定めがある労働者の場合、やむを得ない事由がないにもかかわらず途中で職務を放棄すると損害賠償を請求される可能性があります。

正社員の場合でも、退職2週間前までに退職を申し出るルールに違反すると損害賠償を請求されるリスクが生じます。

過去の判例では、入社1週間で出勤しなくなった労働者が損害賠償の支払いを命じられたことがあります（ケイズインターナショナル事件：平成4年9月30日東京地方裁判所判決）。

このように損害賠償を請求される可能性はゼロではありませんから、注意が必要です。

リスク③：社内でパワハラやいじめを受ける可能性あり

「退職代行を行った際に起きた実際のトラブル」の最後に紹介した事例のように、業者が弁護士に言いくるめられて退職に失敗、再び出勤することになることも予想されます。

もしそうなったら、ほとんどの人はパワハラ・いじめを心配するでしょう。

退職代行サービスですら退職できないようなブラック企業は、慢性的な人不足に陥っている可能性が高いです。

そのような企業では、退職しようとした人が「自分だけ逃げようとした裏切り者」として扱われることが多いもの。

タケゴロウ

万が一退職に失敗すれば、パワハラ・いじめの被害を受けるかもしれない。ご自分の身を守るためには、最悪の事態まで想定した上で慎重に行動をとるべきです。

退職代行サービスで失敗しない為の５つのポイント

ポイント①：代表者の連絡先が記載されている

冒頭の「退職代行を行った際に起きた実際のトラブル」で紹介した2つのトラブル「お金を振り込んだら連絡がとれない」「退職代行実施後に業者と連絡が取れない」を防ぐためのポイントです。

まず退職代行サービスのホームページを確認してください。ちゃんとした会社が運営しているサービスであれば、必ず運営会社が明記されているはずです。

さらに“会社概要”の欄に、“代表者氏名”“所在地”“電話番号”などが記載されているかもチェック。電話番号や所在地が記載されていたとしても、油断は禁物です。

タケゴロウ

できればグーグルで検索をかけて、オフィスの実態があるか確認するのがお勧め。詐欺を働く会社の中には、レンタルオフィスを悪用しているケースもあるからです。

ポイント②：顧問弁護士の存在が確認できる業者を選ぶ

顧問弁護士を置いている退職代行業者であれば、非弁行為などの違法行為のリスクが低いと考えられます。

タケゴロウ

しかし顧問弁護士がいるからといって、必ず安心と言い切れる訳ではありません。

顧問弁護士の助言を無視して、スタッフが勝手に交渉や法律相談などの業務を行っている可能性もゼロではないからです。

ポイント③：依頼時にどう対応してくれるかを確認

申込みをして費用を払い込むまでに、まず必ずサービスの範囲を確認するようにしましょう。

信頼できる退職代行業者は、必ず最初に“自分たちのできること・できないこと”をハッキリと伝えてくれます。

タケゴロウ

サービス内容について曖昧な部分があれば、こちらからも「〇〇はしてもらえますか？」と質問するようにしましょう。

 

ちなみに“未払い残業代請求”、“パワハラなどの慰謝料請求”、“退職時期の交渉”、“有給消化の交渉”などを業者が行うと、非弁行為となります。

ポイント④：料金や値段が明確になっている

サービス内容だけでなく、料金システムも明確である業者を選ぶようにしましょう。

タケゴロウ

これは退職代行に限らずどんなサービスにも言えることですが、あらかじめかかる費用がはっきりわからないと信用できるサービスとは言えません。

ポイント⑤：退職代行を請け負う弁護士に依頼する

退職代行サービスならではのメリットもたくさんありますが、たえず非弁行為のリスクを心配しながらサービスを利用するぐらいなら、初めから弁護士に依頼した方が良いのではないでしょうか。

退職代行サービスでトラブルが発生してから弁護士に引き継ぐよりも、時間と手間を省ける可能性があるからですね。

タケゴロウ

次の章では、当ブログオススメの退職代行サービスをご紹介していきますね！

退職代行サービスのおすすめはどこ？

当ブログオススメの安心して任せられる退職代行業者は２社あります！

退職代行を利用するなら、このどちらかにしましょう！

退職代行SARABA

退職代行SARABAの場合は労働組合ですが、

労働組合は「労働組合法」という法律で守られ「団体交渉権」を使えます。

つまり退職代行SARABAは会社との交渉が可能であり、

会社がこの交渉を拒否することは違法になります！

労働組合ができること

大前提として、交渉ができるので退職代行をすることに違法性はなくなります。

タケゴロウ

どれも退職する時に、解決したい問題ですよね。

特に書類関係が大きなメリットだったりします！

退職後に自分で何回も会社に電話をする必要があるとか想像してみて下さい…。

メッチャ嫌ですよね(>_<)

退職代行 SARABAまずはLINEで無料相談【返金保証あり】

「退職代行SARABA(サラバ)」は、労働組合組織「退職代行SARABAユニオン」 が行う退職代行サービスです。LINE無料相談でき、未払い給料の請求や有給休暇取得の交渉などを退職代行サービスと並立して行うことが可能となっていますので詳しく説明します。

takegorou.net

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスとは、弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。

タケゴロウ

退職代行サービス会社は最近増えていますが、民間の業者であればトラブルになることも考えられます。

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスであれば、非弁業者と異なり、法律的に対処するのでトラブルになることはないのが特徴です！

また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。

退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？【無料相談LINE可】

世の中には多数の退職代行サービス会社がありますが通常は、退職の意思を伝えるだけです。なぜなら弁護士以外の人間が報酬を貰って会社側と交渉をすることは非弁行為と言って、法律で禁止されているからです。しかし、今回ご紹介する弁護士法人みやびであれば心配は一切ありません！

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「弁護士法人みやび」と「退職代行SARABA」を表にすると。

	弁護士法人みやび	SARABA
費用	55,000円	24,000円（業界最安値クラス）
追加費用	未払い給料などの交渉をした場合は、そこで得る金額の20％が成功報酬として追加	なし
返金保証	なし	退職失敗したら全額返金
営業時間	10:00~21:00	24時間
即日対応	可能	可能
返信速度	普通	メチャクチャ早い
支払方法	銀行振込のみ	銀行振込、クレジット どちらも対応
対象エリア	全国	全国
公式サイト	弁護士法人みやび	退職代行SARABA

退職代行を利用するなら退職代行SARABA

より安全に退職したい、会社に裁判を起こしたい時のみ弁護士法人みやびに依頼。

このような基準で選ぶのが良いかと思います(^^♪

退職準備がまだの場合は．．．

堂しょう子

おすすめの退職代行業者が分かったから、利用を検討しようと思うだけど…

でも、まだ転職の準備ができてない…。

退職って面倒くさいんですよね。

会社との退職に向けての交渉だけでなく、転職のことも考えないといけないですから。

まだ会社を辞めようか迷っている段階なら、

まずは転職先を探すことから始めた方が、退職した時のリスクを少なくできます。

転職活動って時間がかかるので、徐々に金銭的/精神的な余裕が無くなってしまい、

転職条件に妥協してしまいがち。

なので、

タケゴロウ

転職サイトと転職エージェントのいくつかに無料登録だけでも最低限しておきましょう。オススメを載せておきます(^^）

おすすめの転職サイト

以下は、どれも案件数が多い転職サイトです。

転職サイト：リクナビNEXT

転職エージェント：マイナビエージェント
転職エージェント：【DODA】

とはいえ、

ストレスでこれ以上は無理！今すぐ会社を辞めたい

って場合は、無理をせず今すぐ退職代行SARABAや、弁護士法人みやびに無料相談しましょう！

タケゴロウ

「転職準備」「会社でのストレス」のダブルパンチで体調を崩すくらいなら、

会社を辞めて心身ともに回復してから、ゆっくりと転職活動すればいいですからね！

退職代行のトラブル　まとめ

タケゴロウ

人気上昇中の退職代行サービスですが、

非弁行為のリスクに注意が必要です！

退職代行SARABAや

弁護士法人みやびに

退職代行を依頼すれば、そのような心配はありませんよ！

退職代行は違法？訴えられる！？知らずに利用はヤバいかも？【要注意】

「退職代行は違法って話をうわさで聞くんだけど、実際のところ違法なのかな？今すぐ辞めたいから退職代行を使いたいんだけど、会社から訴えられるのは嫌だし不安だ。。」本記事ではこのような疑問や悩みについて詳しくお答えします！

takegorou.net

最後までお読みいただきありがとうございました！

堂しょう子

「退職代行は違法」って話をうわさで聞くんだけど、実際のところ違法なのかな？

今すぐ辞めたいから退職代行を使いたいんだけど、会社から訴えられるのは嫌だ(>_<)

この様な疑問について、転職経験が５回(多い(;^_^A)あり、

退職代行についての記事を100本以上読んできた私がお答えします！

タケゴロウ

ぶっちゃけ、有名な退職代行業者を含めて、8割は「黒よりのグレー」です。

ですから退職代行業者を適当に選んでしまうと、後々会社とのトラブルに巻き込まれる危険性があるので要注意です。ですが残り2割の業者は完全に合法です。

退縮代行サービスとは簡単にいうと、

本人に代わって会社に退職の意思を伝え、スムーズに退職できるように仲介するサービスのことです！

退職代行は違法？訴えられる！？

堂しょう子

退職代行を使って会社を辞めた場合、会社から訴えられたりすることはないのかな？

退職代行が違法じゃなくても、会社規定とかで訴えられる可能性とかあるのかな…。

気になりますよね。

タケゴロウ

ただ実際のところ、訴えられる可能性は限りなく低いです。

理由は簡単で、裁判にかかる費用や時間を考えると、訴えるメリットが少ないからです。

「退職代行を利用したことで会社に多額の損失が・・・」

とかならまだしも、そんなケースはほとんどありません。

参考程度に、SARABAも「過去4000件の依頼で裁判になったことはない」と明言していますし、

他の退職代行業者でも同様の証言がありますよ。

退職代行は違法？それとも合法？

タケゴロウ

結論、退職代行業者の8割は「黒よりのグレー」です。

退職代行は非弁行為にあたる可能性があります

ほとんどの退職代行業者は会社と交渉が出来ません。

退職代行サービスを利用する場合に「非弁行為」という言葉は絶対に覚えておきましょう。

タケゴロウ

非弁行為とは、弁護士以外が、報酬を受け取って弁護士業務を行うことです。

もちろん違法です。

退職代行会社が、会社に退職の意思を伝えるだけであれば、

基本的に問題ないとされています。

しかし、

退職の意思を伝えられた会社側と様々な交渉をすることは

この非弁行為に抵触する可能性があり通常の退職代行会社では対応することができません。

タケゴロウ

「退職代行」は1年ほど前から話題となり、メディア・マスコミにも取り上げられ一般的になりました。これにともない当事者である会社側も様々な対策を立てるようになってきました。

知識のある会社であれば、非弁行為をたてに退職代行会社の依頼に応じない、

顧問弁護士などに交渉させるなどの対応が可能です。

このような法的交渉をされると通常の退職代行会社では対応することはできません。

タケゴロウ

非弁行為については、退職代行サービス会社も状況をよく把握しており(逆にここを暗に隠している業者は利用すべきではありません)、顧問弁護士監修の指導のもと適切適法に業務を行っていますといのがうたい文句の一つとなっています。

しかし、

退職代行を実施するのは弁護士ではなく、あくまで実施者なので、

会社との法的交渉ができないことには変わりありません。

労働組合が行う退職代行サービスであればある程度の交渉が可能

タケゴロウ

近年増えてきたのがこちらのタイプです。

労働組合であれば会社側との団体交渉権があり、

もし、

会社側が労働組合と交渉しなければ不当労働行為にあたるからです。

違法ではない退職代行業者はあるのか？

タケゴロウ

あります！

 

違法ではない退職代行業者は２つあります。

退職代行を利用するなら、次のどちらかにしましょう！

 

①退職代行SARABA

退職代行業者だが、労働組合でもある

②弁護士が運営する退職代行

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)など

退職代行SARABAの場合

退職代行SARABAの場合は労働組合ですが、

タケゴロウ

労働組合は「労働組合法」という法律で守られ「団体交渉権」を使えます。

つまり退職代行SARABAは会社との交渉が可能であり、

会社がこの交渉を拒否することは違法になります！

労働組合ができること

大前提として、交渉ができるので退職代行をすることに違法性はなくなります。

タケゴロウ

どれも退職する時に、解決したい問題ですよね。

特に書類関係が大きなメリットだったりします！

退職後に自分で何回も会社に電話をする必要があるとか想像してみて下さい…。

メッチャ嫌ですよね(>_<)

退職代行サービスで一番おすすめなのは？

全ての退職代行業者の中で一番おすすめなのは

「退職代行SARABA」です。理由を解説していきますね。

退職代行サービス人気ベスト３を比較すると？

人気の退職代行業者で比較してみます。

人気ベスト3はこちら

※会社名をクリックすると公式サイトにジャンプすます

なんですが、「ニコイチ」と「EXIT」はできれば利用しない方がいいと思います。

タケゴロウ

違法の可能性がありますし、そもそも「交渉」ができないからです(>_<)

退職代行SARABAと弁護士退職代行とでは？

「退職代行SARABA」と「弁護士退職代行」を比較した場合ですが、

こちらも退職代行SARABAの方がオススメです。

タケゴロウ

理由は単純で、弁護士に依頼するのは料金が高いからです。

今回は「弁護士法人みやび」を例に、退職代行SARABAと比べてみます。

	弁護士法人みやび	SARABA
費用	55,000円	24,000円（業界最安値クラス）
追加費用	未払い給料などの交渉をした場合は、そこで得る金額の20％が成功報酬として追加	なし
返金保証	なし	退職失敗したら全額返金
営業時間	10:00~21:00	24時間
即日対応	可能	可能
返信速度	普通	メチャクチャ早い
支払方法	銀行振込のみ	銀行振込、クレジット どちらも対応
対象エリア	全国	全国
公式サイト	弁護士法人みやび	SARABA

タケゴロウ

比較してみると一目瞭然ですね！

退職代行を利用するならSARABA

退職代行 SARABAまずはLINEで無料相談【返金保証あり】

「退職代行SARABA(サラバ)」は、労働組合組織「退職代行SARABAユニオン」 が行う退職代行サービスです。LINE無料相談でき、未払い給料の請求や有給休暇取得の交渉などを退職代行サービスと並立して行うことが可能となっていますので詳しく説明します。

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より安全に退職したい、会社に裁判を起こしたい時のみ弁護士法人みやびに依頼

退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？【無料相談LINE可】

世の中には多数の退職代行サービス会社がありますが通常は、退職の意思を伝えるだけです。なぜなら弁護士以外の人間が報酬を貰って会社側と交渉をすることは非弁行為と言って、法律で禁止されているからです。しかし、今回ご紹介する弁護士法人みやびであれば心配は一切ありません！

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このような基準で選ぶのが良いかと思います。

タケゴロウ

ちなみに、SARABAの有給交渉の成功率は98％です。

 

つまり、有給がほぼ間違いなく獲得できるので、

その給料で退職代行の費用を支払える可能性も高いです！

退職代行SARABAのメリット

・業界最安値の24,000円

・退職に失敗したら全額返金保証付き

・合法的に会社と「交渉」が可能

・翌日には会社を辞めることも可能

・有給交渉によって、依頼費が実質タダになる可能性あり

退職代行SARABAは24時間対応で、無料相談の回数制限はありません。

悩んでいる方は気軽に今すぐLINEかメールを送ってみて下さい。

返事もすぐに帰ってきますよ。

気になる方はまず無料相談してみましょう>>退職代行SARABA
※全額返金保証もついています

退職準備がまだの場合は．．．

堂しょう子

おすすめの退職代行業者が分かったから、利用を検討しようと思うけど…

でも、まだ転職の準備ができてないな・・・

退職って面倒くさいんですよね。

会社との退職に向けての交渉だけでなく、転職のことも考えないといけないですから。

まだ会社を辞めようか迷っている段階なら、

まずは転職先を探すことから始めた方が、退職した時のリスクを少なくできます。

転職活動って時間がかかるので、徐々に金銭的/精神的な余裕が無くなってしまい、

転職条件に妥協してしまいがちなので、

タケゴロウ

転職サイトと転職エージェントのいくつかに無料登録だけでも最低限しておきましょう。

オススメを載せておきます。

おすすめの転職サイト

以下は、どれも案件数が多い転職サイトです。

転職サイト：リクナビNEXT

転職エージェント：マイナビエージェント
転職エージェント：【DODA】

とはいえ、

ストレスでこれ以上は無理！今すぐ会社を辞めたいって場合は、

無理をせず今すぐ退職代行SARABAに無料相談しましょう。

タケゴロウ

「転職準備」「会社でのストレス」のダブルパンチで体調を崩すくらいなら、

会社を辞めて心身ともに回復してから、ゆっくりと転職活動すればいいですからね！

退職代行は違法？訴えられる！？　まとめ

結論、悩んでいる人は

「退職代行SARABAを利用して、いますぐ会社を辞めよう！」となります。

今度こそ退職代行SARABAを使って退職して、新しい会社でレベルアップしましょ！

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最後までお読みいただきありがとうございました！

こまっ太郎

会社を辞めるかどうか考えている…

どの退職代行を使うか迷っている…

弁護士法人みやびの退職代行サービスを知りたい！

というような、退職で悩んでいる方の疑問にお答えします。

タケゴロウ

退職代行サービスとは、退職希望者と会社の間に入り、本人に代わって退職の意向を伝えるサービスのことです。

多くの退職代行サービスがある中で、

どれを選んだらいいか分からないと思っている方も多いのではないでしょうか？

退職代行サービスを利用するにあたって注意することがあります。

それは、非弁行為です。

世の中には多数の退職代行サービス会社がありますが、

通常の退職代行サービスは、退職の意思を伝えることしかできません。

なぜなら弁護士以外の人間が報酬を貰って会社側と法的交渉をすることは、

非弁行為と言って、法律で禁止されているからです。

退職代行サービス会社も顧問弁護士の指導や労働組合で運営するなど対応していますが、

非弁行為のリスクが100%なくなるわけではありません。

現実には退職代行会社を利用したそのようなトラブルも増えてきています。

その点、

今回は、法律事務所の退職代行サービス「弁護士法人みやび(旧：汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービス 」をご紹介致します。

無料で今すぐ相談したい人はこちら☞弁護士法人みやびの退職代行サービス

退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？

退職代行 弁護士法人みやびの値段

弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行・弁護士費用は下記となります。

追加必要は一切かかりません！！

退職代行 弁護士法人みやびの特徴

弁護士が直接対応するので安心です！

退職代行を弁護士が直接行うため、

退職代行からその後のトラブル交渉まで対応することができます。

万が一、退職した会社から損害賠償請求を起こされる事態になっても

弁護士であれば対応することが可能です。

LINEで無料相談可能です！

弁護士法人みやびは、弁護士事務所では珍しくLINEでの相談対応を行っています。

LINEでの相談回答なので、メールなどより早い回答が可能です。

即日退職も可能です！

弁護士法人みやびの退職代行サービスでは、相談した当日から退職代行の対応が可能です。

会社への出社・連絡は必要なしです！

会社への連絡は弁護士法人みやびが全て代行するので、

会社に出社したり自分から連絡する必要はありません。

退職届の提出も代行するので、

会社に出社したり誰かにあうことなく退職が可能です！

未払給料・残業代・退職金等の請求対応も可能です！

未払給料・残業代・退職金等の対応着手金無料です！

成功報酬額は経済的利益の20%となっています。

他社に断られた困難なケースもOKです！

弁護士事務所の退職代行サービスなので、

無料で今すぐ相談したい人はこちら☞弁護士法人みやびの退職代行サービス

退職代行 弁護士法人みやびとは！？

タケゴロウ

弁護士法人みやび(旧：汐留パートナーズ法律事務所)とは、

弁護士事務所である汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行サービスです。

退職代行サービス会社は最近増えていますが、

民間の業者であればトラブルになることも考えられます。

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスであれば、

非弁業者と異なり、法律的に対処するのでトラブルになることはないのが特徴です。

また弁護士事務なので、有休消化・残業代などの未払い賃金・退職金回収も可能です。

弁護士事務所と通常の退職代行会社の違いは下記となります。

無料で今すぐ相談したい人はこちら☞弁護士法人みやびの退職代行サービス

退職代行 弁護士法人みやびの詳細情報

無料で今すぐ相談したい人はこちら☞弁護士法人みやびの退職代行サービス

退職代行 弁護士法人みやび サービス利用の流れ・手順

弁護士法人みやび(汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービスを利用する手順です！

弁護士法人みやび　利用手順

①公式サイトより相談

②入金

③汐留パートナーズ法律事務所の弁護士が会社へ退職代行手続き

④退職完了

という流れになっています。

➀相談

弁護士法人みやびの退職代行サービスからまずは相談してみましょう。

相談は誰でも無料でできます。

退職の手続き方法や不安があればプロの弁護士が親身になって相談してもらえます。

メール、電話、LINEで相談することができます。

②入金

退職を決意し、汐留パートナーズ法律事務所に代行をお願いする場合に退職代行費用・弁護士費用を支払います。

支払いは、銀行振込のみとなっています。

③退職代行手続き

入金確認後、弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)の弁護士があなたに代わって会社への退職代行手続きを行います。

弁護士が対応しますので、この段階で退職はほぼ確定します。

④退職完了

退職日がきたら退職完了です。

弁護士法人みやび(汐留パートナーズ法律事務所)では、

退職が完了するまでメール・電話・LINEのサポートに対応してもらえます。

また、

弁護士事務所なので未払給料・残業代・退職金等の請求に関しても対応してもらえます。

無料で今すぐ相談したい人はこちら☞弁護士法人みやびの退職代行サービス

退職代行 弁護士法人みやび 会社概要

【商号】弁護士法人みやび(旧:汐留パートナーズ法律事務所)

【設立】2009年1月1日

【弁護士】佐藤　秀樹

【所属弁護士会】第一東京弁護士会所属

【住所】〒104-0061東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

【事業内容】企業法務全般、訴訟等の裁判業務、顧問業務

コンサルティングなどの相談業務、一般民事事件などの個人向け業務

汐留パートナーズ グループ概要

【代表者】

グループCEO　前川研吾（公認会計士(日米)・税理士・行政書士）

【構成員数】

170名（2019年8月1日現在）

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退職準備がまだの場合は．．．

こまっ太郎

おすすめの退職代行業者が分かったから、利用を検討しようと思うけど…。

でも、まだ転職の準備ができてないんだな・・・

 

退職って面倒くさいんですよね。

会社との退職に向けての交渉だけでなく、転職のことも考えないといけないですから。

まだ会社を辞めようか迷っている段階なら、

まずは転職先を探すことから始めた方が、退職した時のリスクを少なくできます。

転職活動って時間がかかるので、徐々に金銭的/精神的な余裕が無くなってしまい、

転職条件に妥協してしまいがち。

なので、

転職サイトと転職エージェントのいくつかに無料登録だけでも最低限しておきましょう。

オススメを載せておきます。

おすすめの転職サイト

以下は、どれも案件数が多い転職サイトです。

転職サイト：リクナビNEXT

転職エージェント：マイナビエージェント
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とはいえ、

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って場合は、無理をせず今すぐ弁護士法人みやびに無料相談しましょう。

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退職代行 弁護士法人みやびの値段や特徴は？ まとめ

弁護士法人みやび(旧：汐留パートナーズ法律事務所)は、

弁護士事務所が行う退職代行サービスなので、

会社との交渉も行うことができるので安心して利用することができます。

ただ、弁護士事務所なので、

他の退職代行サービスと比較するとやや料金が高くなっています。

また24時間対応ではありません。

しかし！

タケゴロウ

会社と揉めることなく確実に円満退職したいのであれば

オススメの退職代行サービスだと思いますよ！

なかなか退職に踏み出す勇気は出ないと思います。

しかしメンタルが病んでしまったら、もとにはなかなか戻りません。

退職で悩むことなく弁護士法人みやびで辞めて、

新天地で気持ちも新たに活躍しましょう！

退職代行は違法？訴えられる！？知らずに利用はヤバいかも？【要注意】

「退職代行は違法って話をうわさで聞くんだけど、実際のところ違法なのかな？今すぐ辞めたいから退職代行を使いたいんだけど、会社から訴えられるのは嫌だし不安だ。。」本記事ではこのような疑問や悩みについて詳しくお答えします！

takegorou.net

最後までお読みいただきありがとうございました！